半期報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 主要な道路資産の状況
当社グループは、当中間連結会計期間において、高速自動車国道東北中央自動車道相馬尾花沢線等、総額183,612百万円の道路資産の新設、改築及び修繕等を行いました。
当中間連結会計期間において機構に帰属し借受道路資産となった仕掛道路資産は、総額156,358百万円であり、その内訳は下記のとおりであります。

路線・区間等		帰属時期 (注)1	道路資産価額 (百万円) (注)2
高速自動車国道東北中央自動車道相馬尾花沢線	山形県東置賜郡高畠町大字深沼から山形県上山市金瓶まで(新設)	平成31年4月及び令和元年7月	105,853
高速自動車国道東北中央自動車道相馬尾花沢線	山形PA(新設)	平成31年4月	962
高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等	東日本高速道路株式会社が管理する高速道路に係る高速道路利便増進事業に関する計画(スマートIC)(改築)	平成31年4月	3,525
高速自動車国道東北横断自動車道釜石秋田線	横手北スマートIC(改築)	令和元年8月	2,785
高速自動車国道常磐自動車道	水戸北スマートIC(改築)	令和元年9月	1,077
高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等	修繕	令和元年6月及び9月	36,682
高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等	災害復旧	令和元年9月	427
高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等	特定更新工事	令和元年6月及び9月	5,043
合計		-	156,358

(注) 1.仕掛道路資産が機構に帰属し借受道路資産となった時期を記載しております。
2.道路資産価額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 道路資産の建設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した当社グループの道路資産に係る重要な建設について、次のとおり変更しております。

路線	建設予定金額		着手及び完了予定
	総額 (百万円) (注)2	既支払額 (百万円) (注)3	着手 (注)4	完了 (注)5
高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線	63,820	180 [61,120]	平成5年12月	令和8年3月
高速自動車国道北海道横断自動車道黒松内釧路線及び黒松内北見線	343,541	13,155 [312,846]	昭和63年12月	令和8年3月
高速自動車国道東北縦貫自動車道弘前線及び八戸線	81,433	6,449 [45,159]	平成6年9月	令和8年3月
高速自動車国道東北横断自動車道釜石秋田線、酒田線及びいわき新潟線	31,765	186 [30,868]	平成5年12月	令和2年3月
高速自動車国道日本海沿岸東北自動車道	20,610	546 [19,337]	平成5年12月	令和7年3月
高速自動車国道東北中央自動車道相馬尾花沢線	134,469	13,605 [109,421]	平成5年12月	令和6年3月
高速自動車国道関越自動車道新潟線及び上越線	649,331	203,120 [91,142]	昭和62年1月	令和5年3月
高速自動車国道常磐自動車道	358,954	42,807 [175,239]	平成5年12月	令和9年3月
高速自動車国道東関東自動車道千葉富津線及び水戸線	983,133	105,769 [783,478]	平成5年12月	令和8年3月
高速自動車国道北関東自動車道	240,930	1,722 [235,400]	平成10年1月	令和5年3月
高速自動車国道中央自動車道長野線	2,183	55 [-]	平成18年9月	令和5年3月
一般国道14号及び16号(京葉道路)	24,499	3,201 [15,064]	平成7年3月	令和3年3月
一般国道126号(千葉東金道路)	19,496	1,787 [262]	平成12年7月	令和9年3月
一般国道127号(富津館山道路)	1,238	- [167]	平成14年9月	令和8年3月
一般国道468号(東京湾横断・木更津東金道路)	52,220	5,392 [43,129]	平成18年4月	令和2年3月
一般国道466号(第三京浜道路)	11,793	620 [-]	昭和63年1月	令和8年3月
一般国道16号及び468号(横浜横須賀道路)	279,853	54,446 [22,709]	平成3年12月	令和3年3月
一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道)	678,275	19,292 [166,645]	昭和61年12月	令和7年3月
一般国道6号(仙台東部道路)	16,156	2,036 [3,127]	平成24年2月	令和3年3月

(注) 1.協定に基づく高速道路の新設又は改築により建設する仕掛道路資産について記載しております。
2.総額は、協定に定める債務引受限度額から消費税を除いた金額を記載しております。なお、当該金額には、仕掛道路資産に係る建設中利息及び一般管理費相当額が含まれております。
3.当中間連結会計期末時点において既に機構に帰属した道路資産の額を[ ]で外書きしております。
4.当社設立が平成17年10月1日であるため、設立以前に日本道路公団が着手した時期を記載しているものがあります。
5.道路資産の機構への帰属に際しては所定の手続を経る必要があり、当該手続を終了した道路資産は順次機構に帰属することとなるため、完了時期は機構帰属時期と必ずしも一致しません。
6.所要資金は、社債及び借入金により調達する予定です。
上記のほか、当連結会計年度以降の5連結会計年度において高速道路の修繕に係る工事については598,497百万円、特定更新等工事については528,950百万円、災害発生時における災害復旧に要する費用については、機構からの無利子貸付けを受けて災害復旧を行う場合を除き、当連結会計年度以降最大で51,127百万円と見込んでおります。