有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(1) 道路資産の建設の概要
当社グループは、当連結会計年度において、高速自動車国道常磐自動車道等、総額291,077百万円の道路資産の新設、改築及び修繕等を行いました。
当連結会計年度において機構に帰属し借受道路資産となった仕掛道路資産は、総額245,482百万円であり、その内訳は下記のとおりであります。
(注) 1.仕掛道路資産が機構に帰属し借受道路資産となった時期を記載しております。
2.消費税等は含まれておりません。
(2) 主要な道路資産の状況
協定に基づき当社が機構より借り受けている道路資産の内訳は次のとおりであり、当連結会計年度において機構へ支払った道路資産賃借料は560,190百万円であります。
(平成27年3月31日現在)
(注) 1.道路資産賃借料は、上記の全国路線網に対するものであり、全国路線網に属する高速道路それぞれについて定められるものではありません。
2.上記賃借料は、協定に基づき、当連結会計年度の料金収入の金額に応じ、82,225百万円が加算されております。
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 道路資産の建設等の計画
当社グループの道路資産に係る重要な建設の計画は、当連結会計年度末現在、下記のとおりであります。
なお、下記の道路資産は、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき、所定の手続きを経て機構に帰属することとなる仕掛道路資産であり、機構への帰属と同時に当社の資産としては計上されないこととなります。
(注) 1.協定に基づく高速道路の新設又は改築により建設する仕掛道路資産について記載しております。
2.総額は、協定に定める債務引受限度額から消費税を除いた金額を記載しております。なお、当該金額には、仕掛道路資産に係る建設中利息及び一般管理費相当額が含まれております。
3.当連結会計年度末時点において既に機構に帰属した道路資産の額を[ ]で外書きしております。
4.当社設立が平成17年10月1日であるため、設立以前に道路公団が着手した時期を記載しているものがあります。
5.道路資産の機構への帰属に際しては所定の手続を経る必要があり、当該手続を終了した道路資産は順次機構に帰属することとなるため、完了時期は機構帰属時期と必ずしも一致しません。
6.所要資金は、社債及び借入金により調達する予定です。
上記のほか、当連結会計年度以降の5連結会計年度において高速道路の修繕に係る工事については398,798百万円、特定更新等工事については212,507百万円、災害発生時における災害復旧に要する費用については、機構からの無利子貸付けを受けて災害復旧を行う場合を除き、当連結会計年度以降最大で55,050百万円と見込んでおります。
当社グループは、当連結会計年度において、高速自動車国道常磐自動車道等、総額291,077百万円の道路資産の新設、改築及び修繕等を行いました。
当連結会計年度において機構に帰属し借受道路資産となった仕掛道路資産は、総額245,482百万円であり、その内訳は下記のとおりであります。
| 路線・区間等 | 帰属時期 (注)1 | 道路資産価額 (百万円) (注)2 | |
| 一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道) | 江戸崎PA(新設) | 平成26年4月及び 平成26年7月 | 1,101 |
| 一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道) | 茨城県稲敷市沼田から千葉県成田市吉岡(新設) | 平成26年4月 | 7,507 |
| 高速自動車国道東関東自動車道水戸線 | 三郷JCT二次改築(改築) | 平成26年7月 | 100 |
| 高速自動車国道東関東自動車道水戸線 | 谷津船橋IC(新設) | 平成26年10月 | 153 |
| 高速自動車国道常磐自動車道 | 福島県双葉郡富岡町大字上手岡から福島県相馬市粟津(新設) | 平成26年12月及び 平成27年3月 | 68,507 |
| 高速自動車国道常磐自動車道 | 福島県相馬市粟津から福島県相馬郡新地町駒ヶ嶺(新設) | 平成26年12月 | 13,765 |
| 高速自動車国道常磐自動車道 | 福島県相馬郡新地町駒ヶ嶺から宮城県亘理郡山元町大平(新設) | 平成26年12月 | 28,620 |
| 高速自動車国道常磐自動車道 | 鳥の海PA(新設) | 平成26年12月 | 916 |
| 高速自動車国道常磐自動車道 | 南相馬鹿島SA(新設) | 平成27年2月 | 1,118 |
| 高速自動車国道常磐自動車道 | ならはPA(新設) | 平成27年3月 | 1,797 |
| 高速自動車国道東北縦貫自動車道弘前線 | 久喜白岡JCT(改築) | 平成27年3月 | 3,996 |
| 一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道) | 久喜白岡JCT(新設) | 平成27年3月 | 5,333 |
| 一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道) | 埼玉県久喜市大字下早見から茨城県猿島郡五霞町大字江川(新設) | 平成27年3月 | 18,885 |
| 一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道) | 茨城県猿島郡五霞町大字江川から茨城県つくば市新井(新設) | 平成27年3月 | 17,965 |
| 高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線 | 北海道茅部郡森町字赤井川から北海道二海郡八雲町東野(新設) | 平成27年3月 | 1,284 |
| 高速自動車国道東北縦貫自動車道八戸線 | 八戸JCT(新設) | 平成27年3月 | 50 |
| 一般国道47号(仙台北部道路) | 宮城県黒川郡富谷町穀田から宮城県黒川郡富谷町富谷(新設) | 平成27年3月 | 30 |
| 一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道) | 埼玉県久喜市菖蒲町上大崎から埼玉県久喜市下早見(新設) | 平成27年3月 | 729 |
| 高速自動車国道関越自動車道新潟線 | 埼玉県坂戸市大字戸口から埼玉県坂戸市大字中里(改築) | 平成27年3月 | 406 |
| 高速自動車国道常磐自動車道等 | 東日本高速道路株式会社が管理する高速道路に係る高速道路利便増進事業に関する計画(スマートIC)(改築) | 平成27年2月及び 平成27年3月 | 1,549 |
| 高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等 | 修繕 | 平成26年6月、 9月、12月及び 平成27年3月 | 63,690 |
| 高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等 | 災害復旧 | 平成26年12月 | 7,972 |
| 合計 | - | 245,482 | |
(注) 1.仕掛道路資産が機構に帰属し借受道路資産となった時期を記載しております。
2.消費税等は含まれておりません。
(2) 主要な道路資産の状況
協定に基づき当社が機構より借り受けている道路資産の内訳は次のとおりであり、当連結会計年度において機構へ支払った道路資産賃借料は560,190百万円であります。
(平成27年3月31日現在)
| 区分 | 年間賃借料 (百万円) | |
| 全国路線網 | 高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線 | 560,190 |
| 高速自動車国道北海道横断自動車道黒松内釧路線 | ||
| 高速自動車国道北海道横断自動車道黒松内北見線 | ||
| 高速自動車国道東北縦貫自動車道弘前線 | ||
| 高速自動車国道東北縦貫自動車道八戸線 | ||
| 高速自動車国道東北横断自動車道釜石秋田線 | ||
| 高速自動車国道東北横断自動車道酒田線 | ||
| 高速自動車国道東北横断自動車道いわき新潟線 | ||
| 高速自動車国道日本海沿岸東北自動車道 | ||
| 高速自動車国道東北中央自動車道相馬尾花沢線 | ||
| 高速自動車国道関越自動車道新潟線 | ||
| 高速自動車国道関越自動車道上越線 | ||
| 高速自動車国道常磐自動車道 | ||
| 高速自動車国道東関東自動車道千葉富津線 | ||
| 高速自動車国道東関東自動車道水戸線 | ||
| 高速自動車国道北関東自動車道 | ||
| 高速自動車国道中央自動車道長野線(安曇野市から千曲市まで (安曇野ICを含まない。)) | ||
| 高速自動車国道北陸自動車道(新潟市から富山県下新川郡朝日町まで (朝日ICを含まない。)) | ||
| 高速自動車国道成田国際空港線 | ||
| 一般国道1号(横浜新道) | ||
| 一般国道6号(東水戸道路) | ||
| 一般国道6号(仙台東部道路) | ||
| 一般国道6号(仙台南部道路) | ||
| 一般国道7号(秋田外環状道路) | ||
| 一般国道7号(琴丘能代道路) | ||
| 一般国道13号(米沢南陽道路) | ||
| 一般国道13号(湯沢横手道路) | ||
| 一般国道14号(京葉道路) | ||
| 一般国道16号(横浜横須賀道路) | ||
| 一般国道16号(横浜新道) | ||
| 一般国道16号(京葉道路) | ||
| 一般国道45号(三陸縦貫自動車道(仙塩道路)) | ||
| 一般国道45号(百石道路) | ||
| 一般国道47号(仙台北部道路) | ||
| 一般国道126号(千葉東金道路) | ||
| 一般国道127号(富津館山道路) | ||
| 一般国道233号(深川・留萌自動車道(深川沼田道路)) | ||
| 一般国道235号(日高自動車道(苫東道路)) | ||
| 一般国道409号(東京湾横断・木更津東金道路) | ||
| 一般国道466号(第三京浜道路) | ||
| 一般国道468号(横浜横須賀道路) | ||
| 一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道)(横浜市から藤沢市まで及びあきる野市から山武市まで(あきる野ICを含む。)) | ||
| 一般国道468号(東京湾横断・木更津東金道路) | ||
(注) 1.道路資産賃借料は、上記の全国路線網に対するものであり、全国路線網に属する高速道路それぞれについて定められるものではありません。
2.上記賃借料は、協定に基づき、当連結会計年度の料金収入の金額に応じ、82,225百万円が加算されております。
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 道路資産の建設等の計画
当社グループの道路資産に係る重要な建設の計画は、当連結会計年度末現在、下記のとおりであります。
なお、下記の道路資産は、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき、所定の手続きを経て機構に帰属することとなる仕掛道路資産であり、機構への帰属と同時に当社の資産としては計上されないこととなります。
| 路線 | 建設予定金額 | 着手及び完了予定 | ||
| 総額 (百万円) (注)2 | 既支払額 (百万円) (注)3 | 着手 (注)4 | 完了 (注)5 | |
| 高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線 | 62,355 | 98 [60,442] | 平成5年12月 | 平成33年3月 |
| 高速自動車国道北海道横断自動車道黒松内釧路線及び黒松内北見線 | 339,005 | 29,884 [209,096] | 昭和63年12月 | 平成33年3月 |
| 高速自動車国道東北縦貫自動車道弘前線及び八戸線 | 68,893 | 11,451 [20,652] | 平成6年9月 | 平成33年3月 |
| 高速自動車国道東北横断自動車道釜石秋田線、酒田線及びいわき新潟線 | 30,621 | 14 [25,591] | 平成5年12月 | 平成31年3月 |
| 高速自動車国道日本海沿岸東北自動車道 | 19,582 | 247 [15,916] | 平成5年12月 | 平成33年3月 |
| 高速自動車国道東北中央自動車道相馬尾花沢線 | 122,044 | 20,317 [-] | 平成5年12月 | 平成31年3月 |
| 高速自動車国道関越自動車道新潟線及び上越線 | 227,666 | 6,831 [43,090] | 昭和62年1月 | 平成33年3月 |
| 高速自動車国道常磐自動車道 | 225,182 | 20,697 [151,064] | 平成5年12月 | 平成34年3月 |
| 高速自動車国道東関東自動車道千葉富津線及び水戸線 | 931,877 | 333,561 [58,040] | 平成5年12月 | 平成35年3月 |
| 高速自動車国道北関東自動車道 | 236,304 | 7,295 [220,177] | 平成10年1月 | 平成30年3月 |
| 高速自動車国道北陸自動車道 | 14,639 | 8,005 [802] | 平成14年4月 | 平成29年3月 |
| 一般国道13号(米沢南陽道路) | 710 | 8 [-] | 平成27年4月 | 平成30年3月 |
| 一般国道14号及び16号(京葉道路) | 24,950 | 2,832 [6,188] | 平成7年3月 | 平成30年3月 |
| 一般国道47号(仙台北部道路) | 6,868 | 897 [4,775] | 平成21年9月 | 平成28年3月 |
| 一般国道126号(千葉東金道路) | 19,971 | 1 [262] | 平成12年7月 | 平成33年3月 |
| 一般国道127号(富津館山道路) | 1,235 | - [167] | 平成14年9月 | 平成33年3月 |
| 一般国道468号(東京湾横断・木更津東金道路) | 49,966 | 4,098 [38,776] | 平成16年1月 | 平成32年3月 |
| 一般国道466号(第三京浜道路) | 11,690 | 589 [-] | 昭和62年12月 | 平成33年3月 |
| 一般国道16号及び468号(横浜横須賀道路) | 297,115 | 12,255 [22,709] | 平成3年12月 | 平成33年3月 |
| 一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道) | 232,509 | 34,096 [84,823] | 昭和61年12月 | 平成35年3月 |
| 一般国道6号(仙台東部道路) | 2,755 | 242 [933] | 平成23年10月 | 平成29年3月 |
| 一般国道45号(三陸縦貫自動車道(仙塩道路)) | 2,977 | 102 [-] | 平成26年4月 | 平成28年3月 |
(注) 1.協定に基づく高速道路の新設又は改築により建設する仕掛道路資産について記載しております。
2.総額は、協定に定める債務引受限度額から消費税を除いた金額を記載しております。なお、当該金額には、仕掛道路資産に係る建設中利息及び一般管理費相当額が含まれております。
3.当連結会計年度末時点において既に機構に帰属した道路資産の額を[ ]で外書きしております。
4.当社設立が平成17年10月1日であるため、設立以前に道路公団が着手した時期を記載しているものがあります。
5.道路資産の機構への帰属に際しては所定の手続を経る必要があり、当該手続を終了した道路資産は順次機構に帰属することとなるため、完了時期は機構帰属時期と必ずしも一致しません。
6.所要資金は、社債及び借入金により調達する予定です。
上記のほか、当連結会計年度以降の5連結会計年度において高速道路の修繕に係る工事については398,798百万円、特定更新等工事については212,507百万円、災害発生時における災害復旧に要する費用については、機構からの無利子貸付けを受けて災害復旧を行う場合を除き、当連結会計年度以降最大で55,050百万円と見込んでおります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
