営業活動によるキャッシュ・フロー

有報情報

#1 たな卸資産の増減額（△は増加）に関する注記

財務活動によるキャッシュ・フローのうち、道路建設関係社債償還による支出△84,977百万円は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第1項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額△84,977百万円であります。また、長期借入金の返済による支出△45,004百万円には、同規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額△45,000百万円が含まれております。
以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、たな卸資産の増減額(△は増加)
△204,343百万円には、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項から第4項までの規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額122,991百万円が含まれております。

2018/06/27 13:28

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益31,808百万円に加え、減価償却費24,701百万円等の資金増加要因があった一方、たな卸資産の増加額265,425百万円等の資金減少要因があったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは229,338百万円の資金支出(前期比17,925百万円増)となりました。

2018/06/27 13:28