営業活動によるキャッシュ・フロー

有報情報

#1 たな卸資産の増減額（△は増加）及び道路建設関係社債償還による支出に関する注記

※2 前中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フローのうち、たな卸資産の増減額△108,281百万円には、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項から第4項までの規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額22,510百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

2018/12/25 15:12

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益31,047百万円に加え、仕入債務の減少額96,298百万円等の資金減少要因があった一方、減価償却費12,797百万円、たな卸資産の減少額543,951百万円等の資金増加要因があったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは564,294百万円の資金収入(前年同期は148,985百万円の資金支出)となりました。

2018/12/25 15:12