半期報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
1 経営成績等の状況の概要
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本の経済は、企業収益や雇用・所得環境が継続的に改善する中で、設備投資や個人消費についても持ち直し、民需の改善もみられるなど、緩やかな回復が続きました。このような事業環境のなか、当社は、グループ一体経営を推進しつつ、経営方針である「お客さま第一」、「公正で透明な企業活動」、「終わりなき効率化の追求」、「チャレンジ精神の重視」及び「CSR経営の推進」を常に念頭に置きながら、「NEXCO東日本グループ中期経営計画(平成29～32年度)」における5つの基本方針(「安全・安心・快適・便利な高速道路サービスの提供」「地域社会への貢献とインバウンド・環境保全への対応」「社会に貢献する技術開発の推進」「関連事業の収益力強化」「グループ全体の経営力強化」)のもと、着実に事業を実施してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益が1,207,134百万円(前年同期比141.4%増、なお前年同期は500,003百万円)、営業利益が29,301百万円(同2.5%減)、経常利益が30,945百万円(同2.9%減)となり、これに特別損益及び法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は22,527百万円(同45.3%減)となりました。
なお、セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(高速道路事業)
高速道路事業においては、安全で快適な走行環境を確保するため、道路機能の向上、清掃や点検、道路の補修等の管理を適正かつ効率的に行うとともに、高速道路ネットワークの早期整備に向け高速道路の新設及び改築に取り組んできました。
日本は非常に自然災害の多い国であり、緊急時や災害時には命の道として救援・復旧・復興のため交通路を確保することは当社グループの大きな使命です。平成30年9月6日に発生した北海道胆振東部地震では、北海道内で最大震度7を観測し、道内の約5割の高速道路(約360km)が通行止めとなりましたが、点検・応急復旧を速やかに実施し、緊急車両の通行を早期に確保するとともに、地震による大規模停電の発生に対しては、自家発電設備を稼働することにより、14時間後には地震に伴うすべての通行止めを解除しました。加えて、災害ボランティアを含む災害派遣等従事車両に対する高速道路の無料措置を実施しました。
さらに、防災・減災の強化としては、平成28年4月に発生した熊本地震によりロッキング橋脚を有する高速道路跨道橋1橋が落橋したことを受け、ロッキング橋脚を有する橋梁の耐震補強工事を進めております。
また、安全・安心を次の世代へ引き継ぐため、インフラ老朽化への対策として実施する大規模更新・修繕事業(高速道路リニューアルプロジェクト)については、平成27年度より事業に着手し、引き続き同事業の推進に向け、必要な各種調査・設計を進めるとともに工事を計画的に進めております。加えて、道路構造物の劣化に多大な影響を与え、重大な交通事故を惹起するおそれのある車両制限令違反車両に対しては、取締を強化するとともに、大口・多頻度割引停止措置や、車両重量自動計測装置の整備を進めています。
さらに、高速道路の長期的な「安全・安心」の確保のため、ICTやロボティクスなど最新技術を活用した次世代インフラ総合マネジメントシステム「スマートメンテナンスハイウェイ(SMH)構想」については、6つのモデル事務所を中心に現地での試行検証を進め、更なる生産性向上を図るとともに、2020年度の全社導入を目指しています。
加えて、交通事故削減に向け、高速道路での逆走事故ゼロを目指し、統一的な逆走防止のハード対策を進めたほか、ソフト対策を継続的に実施するとともに、企業等から公募した逆走検知や抑制に係る技術の実地検証及び評価を実施しています。対面通行区間における突破・正面衝突事故の防止として試行検証を行ってきたワイヤロープについては、国土交通省の有識者委員会において技術的検証結果の中間とりまとめが報告され、今後、中間とりまとめの内容を踏まえ、土工部を中心に順次展開を図るとともに、中小橋については実用化に向けた現地での試行検証を進め、トンネル・長大橋部では公募による選定技術の検証を進めてまいります。
高速道路の料金においては、地域の観光振興を目的としたETC周遊割引「ドラ割」について、お客さまニーズを踏まえ、昨年度も実施した「東北観光フリーパス」や「新潟観光ドライブパス」の利用区間を改定するなど、より魅力的なプランに見直したほか、二輪車向けの「ツーリングプラン」についても新たなコースを設定しました。このほか、福島第一原子力発電所事故により警戒区域等から避難されている方を対象として平成23年6月から国の施策に基づき開始した高速道路の無料措置(注1)を当中間連結会計期間においても継続するとともに、福島第一原子力発電所事故による母子避難者等を対象とした高速道路の無料措置(注2)についても継続しました。
高速道路の新設事業については、東京外環自動車道や首都圏中央連絡自動車道の首都圏ネットワークを形成する環状道路の整備等、138kmの区間において実施し、平成30年6月2日に東京外環自動車道三郷南インターチェンジ(以下「IC」といいます。)～高谷ジャンクション(以下「JCT」といいます。)を開通させました。また、4車線化拡幅等の改築事業については、上信越自動車道信濃町IC～上越JCTや常磐自動車道いわき中央IC～広野IC等211kmの区間で実施しました。加えて、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)に帰属する道路資産に係る事業費の一部を無利子貸付金として補助する制度によるスマートIC新設等については、18箇所で実施しました。
当中間連結会計期間の高速道路事業における営業収益は1,171,193百万円(同152.8%増、なお前年同期は463,194百万円)、営業費用は1,144,414百万円(同162.8%増、なお前年同期は435,442百万円)となりました。以上の結果、営業利益は26,779百万円(同3.5%減)となりました。
(注) 1.福島第一原子力発電所事故により国として避難を指示又は勧奨している区域等から避難されている方を対象とした生活再建に向けた一時帰宅等の移動の支援を目的として実施している無料措置をいいます。この無料措置は特定のICを入口又は出口とする走行に対して適用され、2020年3月31日までの予定で継続されております。
2.福島第一原子力発電所事故により警戒区域等を除く福島県浜通り・中通り等の対象地域から避難して二重生活を強いられている母子等及び対象地域内に残る父親等を対象とした生活支援を目的として実施している無料措置をいいます。この無料措置は母子等避難先の最寄りICと父親等居住地の最寄りIC間の走行に対して適用され、平成31年3月31日までの予定で継続されております。
(受託事業)
受託事業においては、国及び地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等で経済性、効率性等から当社が行う事業と一体として実施することが適当と認められる工事等について、事業を推進してきました。
当中間連結会計期間の受託事業における営業収益は12,760百万円(前年同期比17.9%減)、営業費用は12,794百万円(同18.0%減)となりました。以上の結果、営業損失は34百万円(前年同期は営業損失52百万円)となりました。
(道路休憩所事業)
道路休憩所事業においては、サービスエリア(以下「SA」といいます。)・パーキングエリア(以下「PA」といいます。)をより魅力ある空間として楽しんでいただけるものとするため、平成30年4月24日に関越自動車道赤城高原SA(上り線)を、地域性・旅の楽しみを凝縮した「ドラマチックエリア」としてリニューアルオープンしました。また、平成30年7月28日に北関東自動車道太田強戸PA(集約型)の新たな設置に合わせて商業施設及びガスステーション(以下「GS」といいます。)を新規オープンさせ、150kmを超えるGSの空白区間が解消する等、お客さまサービス、利便性の向上に努めました。その他、地元の特産品や名産品等の紹介・応援を目的とした「地域産品応援フェア!」を実施することにより、地域の「ショーウィンドウ」化を推進する等、着実に事業を進めてきました。
当中間連結会計期間の道路休憩所事業における営業収益は22,386百万円(前年同期比2.2%減)、営業費用は20,144百万円(同1.4%減)となりました。以上の結果、営業利益は2,242百万円(同8.9%減)となりました。
(その他)
外販業務等により、当中間連結会計期間のその他事業における営業収益は3,848百万円(前年同期比274.3%増、なお前年同期は1,028百万円)、営業費用は3,569百万円(同216.5%増、なお前年同期は1,127百万円)となりました。以上の結果、営業利益279百万円(前年同期は営業損失99百万円)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ602,239百万円減少し、1,248,749百万円となりました。仕掛道路資産が減少したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ626,020百万円減少し、1,001,807百万円となりました。道路建設関係社債及び道路建設関係長期借入金が減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ23,780百万円増加し、246,941百万円となりました。中間純利益の計上による利益剰余金の増加が主な要因であります。
自己資本比率は、前連結会計年度に比べ7.7ポイント上昇し、19.7%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益31,047百万円に加え、仕入債務の減少額96,298百万円等の資金減少要因があった一方、減価償却費12,797百万円、たな卸資産の減少額543,951百万円等の資金増加要因があったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは564,294百万円の資金収入(前年同期は148,985百万円の資金支出)となりました。
なお 、上記たな卸資産の減少額のうち546,597百万円は、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措法」といいます。)第51条第2項及び第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の減少によるものであります。かかる資産は、中間連結貸借対照表上は「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
料金収受機械、ETC装置等の設備投資による支出19,440百万円、有価証券の取得による支出90,989百万円、定期預金の預入による支出70,000百万円等があった一方、有価証券の売却による収入102,000百万円、定期預金の払戻による収入80,000百万円等があったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは2,271百万円の資金収入(前年同期は52,367百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
道路建設関係社債の発行による収入199,780百万円、長期借入れによる収入15,241百万円等があった一方、道路建設関係社債の償還による支出585,888百万円及び長期借入金の返済による支出210,535百万円(独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第15条第1項による債務引受額に相当します。)等があったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは581,050百万円の資金支出(前年同期は250,938百万円の資金収入)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の中間連結会計期間末残高は、148,286百万円(前年同期末比28,476百万円減)となりました。
(3)生産、受注及び販売の実績
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、前記「(1) 財政状態及び経営成績の状況」においてセグメント別の業績に関連付けて記載しております。
2 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
(1) 経営成績等の状況に重要な影響を与える要因について
① 高速道路事業の特性について
高速道路事業においては、高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第6条第1項及び機構法第13条第1項の規定により機構と平成18年3月31日付けで締結した「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」(以下「協定」といいます。)並びに特措法第3条第1項の規定による同日付けの事業許可に基づき、機構から道路資産を借り受けた上、道路利用者より料金を収受、かかる料金収入を機構への道路資産賃借料及び当社が負担する管理費用の支払いに充てております。
かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の収受する料金には当社の利潤を含めないことが前提とされております。なお、各会計年度においては、料金収入や管理費用等の実績と当初計画との乖離等により利益又は損失が生じる場合があり、かかる利益は、高速道路事業における将来の経済情勢の変動や自然災害等のリスクに備え、積み立てることとしております。
また、高速道路事業においては、冬季における交通確保のための雪氷対策や維持修繕関係の工事が下半期に完成することが多いこと等から、上半期よりも下半期に費用がより多く計上される傾向にあります。他方、夏季の好天や長期休暇が多いこと等に伴い、料金収入は上半期のほうがより多い傾向にあります。
② 機構による債務引受け等について
当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところでありますが、機構は、機構法第15条第1項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が特措法第51条第2項ないし第4項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第1項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされております。
当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則として弁済期日が到来する順に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定すること、債務引受けは重畳的債務引受の方法によること等、債務引受けの実際の運用について確認しております。
なお、高速道路に係る道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引き受けられた際には、かかる資産及び債務は当社の中間連結財務諸表ないし中間財務諸表に計上されないこととなりますが、当該債務について、当社は引き続き機構と連帯してその弁済の責めを負うこととされており、かかる債務の履行に関する主たる取扱いは機構が行うこととなります。
また、日本道路公団の民営化に伴い当社、機構、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱が承継した日本道路公団の債務の一部について、当社と、機構、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱との間に、連帯債務関係が生じております(日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)(以下「民営化関係法施行法」といいます。)第16条)。
(2) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。かかる中間連結財務諸表の作成に際しては、中間連結会計期間末における資産、負債及び中間連結会計期間における収益、費用の金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを行う必要があります。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じ、考えられる様々な要因に基づき合理的に判断を行い、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が、当社グループの中間連結財務諸表においては重要であると考えております。
① 仕掛道路資産
高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた資産は、当社グループの中間連結財務諸表において「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上されますが、かかる資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費、人件費のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額となります。なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは上記建設価額に算入しております。
なお、上記「(1)経営成績等の状況に重要な影響を与える要因について ②機構による債務引受け等について」に記載のとおり、かかる資産は、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき道路資産として機構に帰属すると同時に、協定に基づき当社が機構から借り受けることとなりますが、かかる借受けについてはオペレーティング・リースとして処理し、借受けに係る資産及び負債は当社グループの中間連結財務諸表には計上されないこととなります。
② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
高速道路事業に係る道路資産完成高及び道路資産完成原価の計上は、高速道路事業等会計規則(平成17年国土交通省令第65号)に基づき、仕掛道路資産を機構に引き渡した日に行っております。
また、受託事業等に係る工事のうち、進捗部分について成果の確実性が見込まれる工事契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。
なお、平成21年3月31日以前に着手した工事契約のうち、請負金額が50億円以上の長期工事(工期2年超)については工事進行基準を適用しております。
③ ETCマイレージサービス引当金
当社グループは、ETCマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、当中間連結会計期間末におけるポイント発行残高に対する将来の使用見込額を計上しております。
④ 退職給付債務及び費用
従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。
(3) 経営成績の分析
① 営業収益
当中間連結会計期間における営業収益は、合計で1,207,134百万円(前年同期比141.4%増、なお前年同期は500,003百万円)となりました。高速道路事業については、東京外環自動車道三郷南IC～高谷JCTの新規開通による交通量増加等により料金収入が443,297百万円(同1.4%増)、特措法第51条第2項及び第4項の規定に基づき、機構に帰属した道路資産の額が724,617百万円(同3,119.0%増、なお前年同期は22,510百万円)となったこと等により営業収益は1,171,193百万円(同152.8%増、なお前年同期は463,194百万円)となりました。受託事業については、国及び地方公共団体の委託に基づく工事が減少したこと等により12,760百万円(同17.9%減)、道路休憩所事業については5月の大型連休期間中の日並びや天候不順等の影響のため飲食・物販の店舗売上高が減少したこと等により22,386百万円(同2.2%減)、その他については、連結子会社の外販増等により3,848百万円(同274.3%増、なお前年同期は1,028百万円)となりました。
② 営業利益
当中間連結会計期間における営業費用は、合計で1,177,833百万円(前年同期比150.6%増、なお前年同期は469,922百万円)となりました。高速道路事業については、機構に帰属した道路資産の額の増加に伴い売上原価が増加したことに加え、協定に基づき機構に支払う道路資産賃借料が309,797百万円(同1.5%増)となったこと等により1,144,414百万円(同162.8%増、なお前年同期は435,442百万円)となり、受託事業については、国及び地方公共団体の委託に基づく工事が減少したこと等により12,794百万円(同18.0%減)、道路休憩所事業については、飲食・物販の店舗売上高の減少に伴い売上原価が減少したこと等により20,144百万円(同1.4%減)、その他については、連結子会社の外販増等により3,569百万円(同216.5%増、なお前年同期は1,127百万円)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における営業利益は合計で29,301百万円(同2.5%減)となりました。その内訳は、高速道路事業が営業利益26,779百万円(同3.5%減)、受託事業が営業損失34百万円(前年同期は営業損失52百万円)、道路休憩所事業が営業利益2,242百万円(前年同期比8.9%減)、その他が営業利益279百万円(前年同期は営業損失99百万円)であります。
③ 営業外損益
当中間連結会計期間の営業外収益は、持分法による投資利益862百万円、土地物件貸付料213百万円等の計上により1,714百万円(前年同期比8.0%減)、営業外費用は控除対象外消費税23百万円等により69百万円(同3.7%増)となりました。
④ 経常利益
以上の結果、当中間連結会計期間の経常利益は30,945百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
⑤ 特別損益
特別利益は固定資産売却益320百万円等の計上により320百万円(前年同期比98.8%減)となりました。
特別損失は固定資産除却損118百万円等の計上により218百万円(同138.1%増、なお前年同期は91百万円)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する中間純利益
法人税等を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は22,527百万円(前年同期比45.3%減)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性について
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、前記「1 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、必要とする資金の調達は、料金の収受等の営業活動のほか、道路建設関係社債の発行及び金融機関等からの借入れを通じて実施いたしました。
当社グループの今後の資金需要として主なものは、協定に基づき機構に支払う道路資産賃借料に加え、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の建設資金及び事業用設備に係る設備投資資金であり、かかる資産及び設備の概要については後記「第3 設備の状況」に記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本の経済は、企業収益や雇用・所得環境が継続的に改善する中で、設備投資や個人消費についても持ち直し、民需の改善もみられるなど、緩やかな回復が続きました。このような事業環境のなか、当社は、グループ一体経営を推進しつつ、経営方針である「お客さま第一」、「公正で透明な企業活動」、「終わりなき効率化の追求」、「チャレンジ精神の重視」及び「CSR経営の推進」を常に念頭に置きながら、「NEXCO東日本グループ中期経営計画(平成29～32年度)」における5つの基本方針(「安全・安心・快適・便利な高速道路サービスの提供」「地域社会への貢献とインバウンド・環境保全への対応」「社会に貢献する技術開発の推進」「関連事業の収益力強化」「グループ全体の経営力強化」)のもと、着実に事業を実施してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益が1,207,134百万円(前年同期比141.4%増、なお前年同期は500,003百万円)、営業利益が29,301百万円(同2.5%減)、経常利益が30,945百万円(同2.9%減)となり、これに特別損益及び法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は22,527百万円(同45.3%減)となりました。
なお、セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(高速道路事業)
高速道路事業においては、安全で快適な走行環境を確保するため、道路機能の向上、清掃や点検、道路の補修等の管理を適正かつ効率的に行うとともに、高速道路ネットワークの早期整備に向け高速道路の新設及び改築に取り組んできました。
日本は非常に自然災害の多い国であり、緊急時や災害時には命の道として救援・復旧・復興のため交通路を確保することは当社グループの大きな使命です。平成30年9月6日に発生した北海道胆振東部地震では、北海道内で最大震度7を観測し、道内の約5割の高速道路(約360km)が通行止めとなりましたが、点検・応急復旧を速やかに実施し、緊急車両の通行を早期に確保するとともに、地震による大規模停電の発生に対しては、自家発電設備を稼働することにより、14時間後には地震に伴うすべての通行止めを解除しました。加えて、災害ボランティアを含む災害派遣等従事車両に対する高速道路の無料措置を実施しました。
さらに、防災・減災の強化としては、平成28年4月に発生した熊本地震によりロッキング橋脚を有する高速道路跨道橋1橋が落橋したことを受け、ロッキング橋脚を有する橋梁の耐震補強工事を進めております。
また、安全・安心を次の世代へ引き継ぐため、インフラ老朽化への対策として実施する大規模更新・修繕事業(高速道路リニューアルプロジェクト)については、平成27年度より事業に着手し、引き続き同事業の推進に向け、必要な各種調査・設計を進めるとともに工事を計画的に進めております。加えて、道路構造物の劣化に多大な影響を与え、重大な交通事故を惹起するおそれのある車両制限令違反車両に対しては、取締を強化するとともに、大口・多頻度割引停止措置や、車両重量自動計測装置の整備を進めています。
さらに、高速道路の長期的な「安全・安心」の確保のため、ICTやロボティクスなど最新技術を活用した次世代インフラ総合マネジメントシステム「スマートメンテナンスハイウェイ(SMH)構想」については、6つのモデル事務所を中心に現地での試行検証を進め、更なる生産性向上を図るとともに、2020年度の全社導入を目指しています。
加えて、交通事故削減に向け、高速道路での逆走事故ゼロを目指し、統一的な逆走防止のハード対策を進めたほか、ソフト対策を継続的に実施するとともに、企業等から公募した逆走検知や抑制に係る技術の実地検証及び評価を実施しています。対面通行区間における突破・正面衝突事故の防止として試行検証を行ってきたワイヤロープについては、国土交通省の有識者委員会において技術的検証結果の中間とりまとめが報告され、今後、中間とりまとめの内容を踏まえ、土工部を中心に順次展開を図るとともに、中小橋については実用化に向けた現地での試行検証を進め、トンネル・長大橋部では公募による選定技術の検証を進めてまいります。
高速道路の料金においては、地域の観光振興を目的としたETC周遊割引「ドラ割」について、お客さまニーズを踏まえ、昨年度も実施した「東北観光フリーパス」や「新潟観光ドライブパス」の利用区間を改定するなど、より魅力的なプランに見直したほか、二輪車向けの「ツーリングプラン」についても新たなコースを設定しました。このほか、福島第一原子力発電所事故により警戒区域等から避難されている方を対象として平成23年6月から国の施策に基づき開始した高速道路の無料措置(注1)を当中間連結会計期間においても継続するとともに、福島第一原子力発電所事故による母子避難者等を対象とした高速道路の無料措置(注2)についても継続しました。
高速道路の新設事業については、東京外環自動車道や首都圏中央連絡自動車道の首都圏ネットワークを形成する環状道路の整備等、138kmの区間において実施し、平成30年6月2日に東京外環自動車道三郷南インターチェンジ(以下「IC」といいます。)～高谷ジャンクション(以下「JCT」といいます。)を開通させました。また、4車線化拡幅等の改築事業については、上信越自動車道信濃町IC～上越JCTや常磐自動車道いわき中央IC～広野IC等211kmの区間で実施しました。加えて、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)に帰属する道路資産に係る事業費の一部を無利子貸付金として補助する制度によるスマートIC新設等については、18箇所で実施しました。
当中間連結会計期間の高速道路事業における営業収益は1,171,193百万円(同152.8%増、なお前年同期は463,194百万円)、営業費用は1,144,414百万円(同162.8%増、なお前年同期は435,442百万円)となりました。以上の結果、営業利益は26,779百万円(同3.5%減)となりました。
(注) 1.福島第一原子力発電所事故により国として避難を指示又は勧奨している区域等から避難されている方を対象とした生活再建に向けた一時帰宅等の移動の支援を目的として実施している無料措置をいいます。この無料措置は特定のICを入口又は出口とする走行に対して適用され、2020年3月31日までの予定で継続されております。
2.福島第一原子力発電所事故により警戒区域等を除く福島県浜通り・中通り等の対象地域から避難して二重生活を強いられている母子等及び対象地域内に残る父親等を対象とした生活支援を目的として実施している無料措置をいいます。この無料措置は母子等避難先の最寄りICと父親等居住地の最寄りIC間の走行に対して適用され、平成31年3月31日までの予定で継続されております。
(受託事業)
受託事業においては、国及び地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等で経済性、効率性等から当社が行う事業と一体として実施することが適当と認められる工事等について、事業を推進してきました。
当中間連結会計期間の受託事業における営業収益は12,760百万円(前年同期比17.9%減)、営業費用は12,794百万円(同18.0%減)となりました。以上の結果、営業損失は34百万円(前年同期は営業損失52百万円)となりました。
(道路休憩所事業)
道路休憩所事業においては、サービスエリア(以下「SA」といいます。)・パーキングエリア(以下「PA」といいます。)をより魅力ある空間として楽しんでいただけるものとするため、平成30年4月24日に関越自動車道赤城高原SA(上り線)を、地域性・旅の楽しみを凝縮した「ドラマチックエリア」としてリニューアルオープンしました。また、平成30年7月28日に北関東自動車道太田強戸PA(集約型)の新たな設置に合わせて商業施設及びガスステーション(以下「GS」といいます。)を新規オープンさせ、150kmを超えるGSの空白区間が解消する等、お客さまサービス、利便性の向上に努めました。その他、地元の特産品や名産品等の紹介・応援を目的とした「地域産品応援フェア!」を実施することにより、地域の「ショーウィンドウ」化を推進する等、着実に事業を進めてきました。
当中間連結会計期間の道路休憩所事業における営業収益は22,386百万円(前年同期比2.2%減)、営業費用は20,144百万円(同1.4%減)となりました。以上の結果、営業利益は2,242百万円(同8.9%減)となりました。
(その他)
外販業務等により、当中間連結会計期間のその他事業における営業収益は3,848百万円(前年同期比274.3%増、なお前年同期は1,028百万円)、営業費用は3,569百万円(同216.5%増、なお前年同期は1,127百万円)となりました。以上の結果、営業利益279百万円(前年同期は営業損失99百万円)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ602,239百万円減少し、1,248,749百万円となりました。仕掛道路資産が減少したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ626,020百万円減少し、1,001,807百万円となりました。道路建設関係社債及び道路建設関係長期借入金が減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ23,780百万円増加し、246,941百万円となりました。中間純利益の計上による利益剰余金の増加が主な要因であります。
自己資本比率は、前連結会計年度に比べ7.7ポイント上昇し、19.7%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益31,047百万円に加え、仕入債務の減少額96,298百万円等の資金減少要因があった一方、減価償却費12,797百万円、たな卸資産の減少額543,951百万円等の資金増加要因があったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは564,294百万円の資金収入(前年同期は148,985百万円の資金支出)となりました。
なお 、上記たな卸資産の減少額のうち546,597百万円は、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措法」といいます。)第51条第2項及び第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の減少によるものであります。かかる資産は、中間連結貸借対照表上は「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
料金収受機械、ETC装置等の設備投資による支出19,440百万円、有価証券の取得による支出90,989百万円、定期預金の預入による支出70,000百万円等があった一方、有価証券の売却による収入102,000百万円、定期預金の払戻による収入80,000百万円等があったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは2,271百万円の資金収入(前年同期は52,367百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
道路建設関係社債の発行による収入199,780百万円、長期借入れによる収入15,241百万円等があった一方、道路建設関係社債の償還による支出585,888百万円及び長期借入金の返済による支出210,535百万円(独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第15条第1項による債務引受額に相当します。)等があったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは581,050百万円の資金支出(前年同期は250,938百万円の資金収入)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の中間連結会計期間末残高は、148,286百万円(前年同期末比28,476百万円減)となりました。
(3)生産、受注及び販売の実績
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、前記「(1) 財政状態及び経営成績の状況」においてセグメント別の業績に関連付けて記載しております。
2 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
(1) 経営成績等の状況に重要な影響を与える要因について
① 高速道路事業の特性について
高速道路事業においては、高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第6条第1項及び機構法第13条第1項の規定により機構と平成18年3月31日付けで締結した「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」(以下「協定」といいます。)並びに特措法第3条第1項の規定による同日付けの事業許可に基づき、機構から道路資産を借り受けた上、道路利用者より料金を収受、かかる料金収入を機構への道路資産賃借料及び当社が負担する管理費用の支払いに充てております。
かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の収受する料金には当社の利潤を含めないことが前提とされております。なお、各会計年度においては、料金収入や管理費用等の実績と当初計画との乖離等により利益又は損失が生じる場合があり、かかる利益は、高速道路事業における将来の経済情勢の変動や自然災害等のリスクに備え、積み立てることとしております。
また、高速道路事業においては、冬季における交通確保のための雪氷対策や維持修繕関係の工事が下半期に完成することが多いこと等から、上半期よりも下半期に費用がより多く計上される傾向にあります。他方、夏季の好天や長期休暇が多いこと等に伴い、料金収入は上半期のほうがより多い傾向にあります。
② 機構による債務引受け等について
当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところでありますが、機構は、機構法第15条第1項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が特措法第51条第2項ないし第4項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第1項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされております。
当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則として弁済期日が到来する順に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定すること、債務引受けは重畳的債務引受の方法によること等、債務引受けの実際の運用について確認しております。
なお、高速道路に係る道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引き受けられた際には、かかる資産及び債務は当社の中間連結財務諸表ないし中間財務諸表に計上されないこととなりますが、当該債務について、当社は引き続き機構と連帯してその弁済の責めを負うこととされており、かかる債務の履行に関する主たる取扱いは機構が行うこととなります。
また、日本道路公団の民営化に伴い当社、機構、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱が承継した日本道路公団の債務の一部について、当社と、機構、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱との間に、連帯債務関係が生じております(日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)(以下「民営化関係法施行法」といいます。)第16条)。
(2) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。かかる中間連結財務諸表の作成に際しては、中間連結会計期間末における資産、負債及び中間連結会計期間における収益、費用の金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを行う必要があります。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じ、考えられる様々な要因に基づき合理的に判断を行い、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が、当社グループの中間連結財務諸表においては重要であると考えております。
① 仕掛道路資産
高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた資産は、当社グループの中間連結財務諸表において「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上されますが、かかる資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費、人件費のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額となります。なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは上記建設価額に算入しております。
なお、上記「(1)経営成績等の状況に重要な影響を与える要因について ②機構による債務引受け等について」に記載のとおり、かかる資産は、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき道路資産として機構に帰属すると同時に、協定に基づき当社が機構から借り受けることとなりますが、かかる借受けについてはオペレーティング・リースとして処理し、借受けに係る資産及び負債は当社グループの中間連結財務諸表には計上されないこととなります。
② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
高速道路事業に係る道路資産完成高及び道路資産完成原価の計上は、高速道路事業等会計規則(平成17年国土交通省令第65号)に基づき、仕掛道路資産を機構に引き渡した日に行っております。
また、受託事業等に係る工事のうち、進捗部分について成果の確実性が見込まれる工事契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。
なお、平成21年3月31日以前に着手した工事契約のうち、請負金額が50億円以上の長期工事(工期2年超)については工事進行基準を適用しております。
③ ETCマイレージサービス引当金
当社グループは、ETCマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、当中間連結会計期間末におけるポイント発行残高に対する将来の使用見込額を計上しております。
④ 退職給付債務及び費用
従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。
(3) 経営成績の分析
① 営業収益
当中間連結会計期間における営業収益は、合計で1,207,134百万円(前年同期比141.4%増、なお前年同期は500,003百万円)となりました。高速道路事業については、東京外環自動車道三郷南IC～高谷JCTの新規開通による交通量増加等により料金収入が443,297百万円(同1.4%増)、特措法第51条第2項及び第4項の規定に基づき、機構に帰属した道路資産の額が724,617百万円(同3,119.0%増、なお前年同期は22,510百万円)となったこと等により営業収益は1,171,193百万円(同152.8%増、なお前年同期は463,194百万円)となりました。受託事業については、国及び地方公共団体の委託に基づく工事が減少したこと等により12,760百万円(同17.9%減)、道路休憩所事業については5月の大型連休期間中の日並びや天候不順等の影響のため飲食・物販の店舗売上高が減少したこと等により22,386百万円(同2.2%減)、その他については、連結子会社の外販増等により3,848百万円(同274.3%増、なお前年同期は1,028百万円)となりました。
② 営業利益
当中間連結会計期間における営業費用は、合計で1,177,833百万円(前年同期比150.6%増、なお前年同期は469,922百万円)となりました。高速道路事業については、機構に帰属した道路資産の額の増加に伴い売上原価が増加したことに加え、協定に基づき機構に支払う道路資産賃借料が309,797百万円(同1.5%増)となったこと等により1,144,414百万円(同162.8%増、なお前年同期は435,442百万円)となり、受託事業については、国及び地方公共団体の委託に基づく工事が減少したこと等により12,794百万円(同18.0%減)、道路休憩所事業については、飲食・物販の店舗売上高の減少に伴い売上原価が減少したこと等により20,144百万円(同1.4%減)、その他については、連結子会社の外販増等により3,569百万円(同216.5%増、なお前年同期は1,127百万円)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における営業利益は合計で29,301百万円(同2.5%減)となりました。その内訳は、高速道路事業が営業利益26,779百万円(同3.5%減)、受託事業が営業損失34百万円(前年同期は営業損失52百万円)、道路休憩所事業が営業利益2,242百万円(前年同期比8.9%減)、その他が営業利益279百万円(前年同期は営業損失99百万円)であります。
③ 営業外損益
当中間連結会計期間の営業外収益は、持分法による投資利益862百万円、土地物件貸付料213百万円等の計上により1,714百万円(前年同期比8.0%減)、営業外費用は控除対象外消費税23百万円等により69百万円(同3.7%増)となりました。
④ 経常利益
以上の結果、当中間連結会計期間の経常利益は30,945百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
⑤ 特別損益
特別利益は固定資産売却益320百万円等の計上により320百万円(前年同期比98.8%減)となりました。
特別損失は固定資産除却損118百万円等の計上により218百万円(同138.1%増、なお前年同期は91百万円)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する中間純利益
法人税等を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は22,527百万円(前年同期比45.3%減)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性について
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、前記「1 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、必要とする資金の調達は、料金の収受等の営業活動のほか、道路建設関係社債の発行及び金融機関等からの借入れを通じて実施いたしました。
当社グループの今後の資金需要として主なものは、協定に基づき機構に支払う道路資産賃借料に加え、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の建設資金及び事業用設備に係る設備投資資金であり、かかる資産及び設備の概要については後記「第3 設備の状況」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
