半期報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
1 経営成績等の状況の概要
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いており、持ち直しの動きを見せてはいるものの、今後も感染拡大防止と経済活性化を慎重にバランスさせていく状況が続くと想定されるため、急速な回復は厳しいと見込まれます。当社グループにおいても、外出自粛や経済活動の停滞により、高速道路事業においては交通量及び料金収入が、道路休憩所事業においてはサービスエリア(以下「SA」といいます。)・パーキングエリア(以下「PA」といいます。)の売上高が、それぞれ前事業年度は上回っているものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である一昨年度の水準までは回復しておりません。
このような事業環境のなか、当社は、グループ一体経営を推進しつつ、経営方針である「お客さま第一」、「公正で透明な企業活動」、「終わりなき効率化の追求」、「チャレンジ精神の重視」及び「CSR経営の推進」を常に念頭に置きながら、10～20年程度先の長期の経営環境を見据えた中期経営計画(令和3年度～令和7年度)に基づき、この中期経営計画の5年間を「SDGsの達成に貢献し、新たな未来社会に向けて変革していく期間」と位置づけ、6つの基本方針(「安全・安心で自動運転等のイノベーションにも対応した快適な高速道路の実現」、「老朽化や災害に対する高速道路インフラの信頼性の飛躍的向上」、「高速道路の整備・強化と4車線化の推進によるネットワーク機能の充実」、「多様なお客さまのニーズを踏まえた使いやすさの追求」、「ポストコロナ時代におけるグループ全体の経営力の強化」、「新たな日常に対応した誰もが生き生きと働けるワークスタイルの実現」)のもと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を施しつつ、着実に事業を実施してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益が473,688百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益が29,764百万円(同15.1%増)、経常利益が31,415百万円(同14.0%増)となり、これに特別損益及び法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は23,848百万円(同31.3%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、後記「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更)」に記載しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(高速道路事業)
高速道路事業においては、安全で快適な走行環境を確保するため、道路機能の向上、清掃や点検、道路の補修等の管理を適正かつ効率的に行うとともに、高速道路ネットワークの早期整備に向け高速道路の新設及び改築に取り組んできました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大時においても、様々な感染防止対策を講じながら、安全・安心を確保しつつ24時間365日の物流の確保に努めました。道路管制センターについては、機能を停止させることができない組織であるため、特に緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置に指定された地域では定期的なPCR検査の実施、厳重な社員間の接触削減、班編成の固定等の対策を行いました。また、事故や災害時の復旧作業、巡回業務や点検業務等必要な水準を確実に維持するために、執務室の分離やテレビ会議による社員等の接触機会の減少等の対策を行いました。加えて、感染拡大防止の取組みとして、国土交通省からの依頼に基づく令和3年4月29日から令和3年10月31日までの休日割引の適用除外及びETC周遊割引「ドラ割」の新規申込受付の一時停止を実施しました。
近年頻発している自然災害に的確に対応し、「命の道」として、災害救助や被災地域の復興支援のために交通路を確保することは当社グループの大きな使命です。
令和3年7月2日から翌3日にかけての大雨では、横浜横須賀道路 逗子インターチェンジ(以下「IC」といいます。)ののり面が崩落する被害が発生しました。崩落した土砂が一般道と接続するランプに堆積しICが閉鎖となりましたが、令和3年7月4日に堆積土砂の一部を撤去し、緊急車両の交通路を確保しました。当該箇所においては崩落箇所ののり面上部に住宅地があり、住宅への影響を最小限にすべく慎重に施工を行う必要があるため、有識者による検討委員会においてものり面の復旧工法を検討しました。利用再開に向けては、住宅地側への安全対策及び崩落土砂等の撤去や防護柵の設置等お客さまが安全にご利用いただける対策を実施し、令和3年9月30日に逗子ICの利用を再開しました。
激甚化する災害への対応として、関係機関との災害時の協力協定を締結しています。令和3年7月7日には東日本電信電話(株)と、令和3年10月1日には(株)NTTドコモと発災時に双方が管理する設備の被害状況及び復旧状況に関する情報の提供や設備の復旧に向けた相互協力を行い被災地域における双方の活動の最大化を図ることを目的として、それぞれ災害発生時の連携に関する協定を締結しました。
また、令和3年7月15日にKNT-CTホールディングス(株)と、発災時に滞留車両等に取り残されたお客さまと現地への応援派遣者等に対する宿泊施設の手配等を円滑かつ迅速に行うことを目的として、災害時等における宿泊施設確保等の協力に関する協定を締結しました。
安全・安心を次の世代へ引き継ぐため、インフラ老朽化への対策として実施する大規模更新・修繕事業(高速道路リニューアルプロジェクト)については、平成27年度より事業に着手し、引き続き同事業の推進に向け、必要な各種調査・設計を進めるとともに工事を計画的に進めております。加えて、道路構造物の劣化に多大な影響を与え、重大な交通事故を惹起するおそれのある車両制限令違反車両に対しては、取締を強化するとともに、大口・多頻度割引停止措置や車両重量自動計測装置の整備を進めています。
さらに、高速道路の長期的な「安全・安心」の確保のため、ICTやロボティクス等最新技術を活用した次世代インフラ総合マネジメントシステム「スマートメンテナンスハイウェイ(以下「SMH」といいます。) プロジェクト」については、令和2年6月より技術開発から全社的な第1期運用の段階へ移行しました。点検データの統計・分析にビジネスインテリジェンスツールを活用することで、保全計画検討における意思決定プロセスを標準化し、生産性の向上を図るとともに、各種SMH開発ツールを定着させてまいります。また、高速道路上(屋外)の事故や落下物等の事象を早期発見及び迅速な対応を行うことを目的に、交通監視カメラ映像から事象を自動検知する技術の開発・実証を進め、安全性の向上を目指します。
交通事故削減に向けては、高速道路での逆走事故ゼロを目指し、統一的な逆走防止のハード対策を進めたほか、ソフト対策を継続的に実施するとともに、企業等から公募した逆走検知や抑制に係る技術の中で有効な技術を活用しながら更なる安全対策を図ってまいります。加えて、対面通行区間における反対車線への飛出し・正面衝突事故の防止対策として設置を行ってきたワイヤロープについては、土工部、中小橋梁を中心に順次展開を図るとともに、トンネル・長大橋梁については、公募による選定技術(センターパイプ、センターブロック)の現地試行を行い、正面衝突事故防止対策としての有効性、適用性の検証を進めてまいります。
高速道路の利便性向上のため、ETCを活用した時間帯割引、ETCマイレージサービスを継続実施し、地域の観光振興を目的としたETC周遊割引「ドラ割」を新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を考慮のうえ販売しました。このほか、福島第一原子力発電所事故により警戒区域等から避難されている方を対象として平成23年6月から国の施策に基づき開始した高速道路の無料措置(注1)を当中間連結会計期間においても継続するとともに、福島第一原子力発電所事故による母子避難者等を対象とした高速道路の無料措置(注2)についても継続しました。
また、令和2年12月17日に公表したETC専用化等にむけたロードマップを踏まえ、一部の料金所でのETC専用化の試行等に必要な検討・準備を進めています。
令和2年9月25日に発表された社会資本整備審議会国土幹線道路部会の「『持続可能な国土幹線道路システムの構築に向けた取組』中間とりまとめ」において、「自動運転時代、ポストコロナ時代の高速道路の将来像の具体化とロードマップの作成」が示されたことを踏まえ、将来の自動車交通の更なる発展をけん引していくべく、当社が目指す高度なモビリティーサービス提供の方向性を『自動運転社会の実現を加速させる次世代高速道路の目指す姿(構想)』(以下「構想」といいます。)としてとりまとめ、令和3年4月28日に記者発表しました。その後、令和3年7月26日の第51回国土幹線道路部会で発表された「中間答申(案)」の中で、当社が策定した構想が紹介されました。今後は、構想とともに目標実現のため設定した重点的に取り組むべき「31の重点プロジェクト」を中心に、引き続き、国内外の最新技術動向や関連業界の社会情勢を把握しつつ、適宜、必要な見直しを行いながら、継続的に検討を進め、スピード感を持って各事業の推進に取り組んでまいります。
高速道路の新設事業については、ミッシングリンク解消に向けた道路整備、首都圏ネットワークを形成する環状道路の整備等を約85kmの区間で実施し、4車線化拡幅等事業については、首都圏中央連絡自動車道(久喜白岡ジャンクション(以下「JCT」といいます。)～大栄JCT)等約243kmの区間において実施しました。また、令和3年6月13日に常磐自動車道(いわき四倉IC～広野IC)の一部区間約4kmが開通し、平成28年より進めてきた、いわき中央IC～広野ICの4車線化事業が完成しました。加えて、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)に帰属する道路資産に係る事業費の一部を無利子貸付金として補助する制度によるスマートIC新設等については、23箇所で実施しました。
東京外かく環状道路(関越～東名)の新設事業では、令和2年10月に工事現場付近での地表面陥没が発生し、その後の調査により、地中の空洞を確認しました。この件に関し、東京外環トンネル施工等検討委員会有識者委員会が令和3年3月に陥没・空洞の推定メカニズムや再発防止対策等を内容とする報告書をとりまとめ、それに基づき、トンネル坑内から調査を実施し、補修等の措置が必要となる範囲を特定しました。現在、地盤補修範囲の土地・家屋等を対象として、仮移転または事業者による買取等のご相談をさせていただきながら、地盤補修工事の施工方法等の検討を行っております。実際に発生した損害に係る原状回復及び補償についても引き続き真摯に対応してまいります。
当中間連結会計期間の高速道路事業における営業収益は453,230百万円(前年同期比14.7%増)、営業費用は422,355百万円(同15.4%増)となりました。以上の結果、営業利益は30,874百万円(同6.3%増)となりました。
(注)1.福島第一原子力発電所事故により国として避難を指示又は勧奨している区域等から避難されている方を
対象とした生活再建に向けた一時帰宅等の移動の支援を目的として実施している無料措置をいいます。
この無料措置は特定のICを入口又は出口とする走行に対して適用され、令和4年3月31日までの予定で
継続されております。
2.福島第一原子力発電所事故により警戒区域等を除く福島県浜通り・中通り等の対象地域から避難して二
重生活を強いられている母子等及び対象地域内に残る父親等を対象とした生活支援を目的として実施し
ている無料措置をいいます。この無料措置は母子等避難先の最寄りICと父親等居住地の最寄りIC間の走
行に対して適用され、令和4年3月31日までの予定で継続されております。
(受託事業)
受託事業においては、国及び地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等で経済性、効率性等から当社が行う事業と一体として実施することが適当と認められる工事等について、事業を推進してきました。
当中間連結会計期間の受託事業における営業収益は10,525百万円(前年同期比64.3%減)、営業費用は10,571百万円(同64.2%減)となりました。以上の結果、営業損失は45百万円(前年同期は営業損失78百万円)となりました。
(道路休憩所事業)
道路休憩所事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対し、商業施設内の感染防止対策に徹底して取り組むとともに、お客さまへのサービス・利便性の向上のためSA・PAのリニューアルについて、令和3年度内に21店舗を計画しており、9月末時点で8店舗が完了し、残る13店舗についても年度内のオープンに向けて計画的に進めてまいります。
当中間連結会計期間の道路休憩所事業における営業収益は11,676百万円(前年同期比5.0%増)、営業費用は13,099百万円(同8.2%減)となりました。以上の結果、営業損失は1,423百万円(前年同期は営業損失3,161百万円)となりました。
(その他)
その他の事業においては、新規事業開発、海外事業等を推進しています。
新規事業開発においては、更なるオープンイノベーションを促進し、新たな技術やサービスアイデア等を持つ会社とともに技術・ビジネスモデルを検証しながら、次世代の高速道路サービスの実現や地域の活性化、社会課題の解決に資する事業を創出するため、令和3年7月1日に「ドラぷらイノベーションラボ」を立ち上げました。また、新たな事業領域への展開、新たな技術や成長分野を踏まえたサービスの開発・拡充を図るため、ビッグデータやAI等、先端技術の利活用に関する調査検討や実用化に向けた実証実験を実施しました。
海外事業においては、他社と共同でインドの有料道路運営事業へ参画しております。また、高速道路事業を通じて蓄積された技術とノウハウを活用し、海外道路事業へのアドバイザリー事業を行っております。このほか、インドでの路面調査業務を本格的に開始すべく、インド現地法人(E-NEXCO INDIA PRIVATE LIMITED)とともに、ひび割れ、わだち掘れ等を的確に把握できる路面性状測定車「E-NEXCO Eye」の導入準備を進めております。
当中間連結会計期間のその他事業における営業収益は2,046百万円(前年同期比 24.7%増)、営業費用は1,710百万円(同7.3%増)となりました。以上の結果、営業利益は336百万円(同607.4%増、なお前年同期は営業利益47百万円)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、1,461,037百万円(前連結会計年度末比106,015百万円増) 、負債は、1,202,137百万円(同81,431百万円増)、純資産は、258,900百万円(同24,583百万円増)となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント増加し、17.7%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益31,085百万円に加え、減価償却費17,033百万円等の資金増加要因があった一方、首都圏中央連絡自動車道等の仕掛道路資産の増加等による棚卸資産の増加額83,960百万円、工事等未払の減等による仕入債務の減少額94,021百万円等の資金減少要因があったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは92,999百万円の資金支出(前年同期比135,553百万円減)となりました。
なお、上記棚卸資産の増加額のうち79,762百万円は、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措法」といいます。)第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の増加によるものであります。かかる資産は、中間連結貸借対照表上は「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
料金収受機械、ETC装置及び社内システムのソフトウェア等の設備投資による支出21,484百万円等があったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは21,731百万円の資金支出(前年同期比1,624百万円減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
一般国道468号(横浜横須賀道路)における道路資産帰属計画に基づく機構への道路資産の帰属及び常磐自動車道(いわき四倉IC～広野IC)の一部区間における4車線化の開通等による債務引受けにより、道路建設関係社債の償還による支出90,000百万円及び長期借入金の返済による支出30,112百万円(独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第15条第1項による債務引受額に相当します。)等があった一方、道路建設事業費として道路建設関係社債の発行による収入229,430百万円、長期借入れによる収入60,789百万円等があったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは169,142百万円の資金収入(前年同期比123,946百万円減)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、208,488百万円(前年同期末比50,777百万円増)となりました。
(3)生産、受注及び販売の実績
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、前記「(1) 財政状態及び経営成績の状況」においてセグメント別の業績に関連付けて記載しております。
2 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等の状況に重要な影響を与える要因について
① 高速道路事業の特性について
高速道路事業においては、高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第6条第1項及び機構法第13条第1項の規定により機構と平成18年3月31日付けで締結した「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」(以下「協定」といいます。)並びに特措法第3条第1項の規定による同日付けの事業許可に基づき、機構から道路資産を借り受けたうえ、道路利用者より料金を収受、かかる料金収入を機構への道路資産賃借料及び当社が負担する管理費用の支払いに充てております。
かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の収受する料金には当社の利潤を含めないことが前提とされております。なお、各会計年度においては、料金収入や管理費用等の実績と当初計画との乖離等により利益又は損失が生じる場合があり、かかる利益は、高速道路事業における将来の経済情勢の変動や自然災害等のリスクに備え、積み立てることとしております。
また、高速道路事業においては、冬期における交通確保のための雪氷対策や維持修繕関係の工事が下半期に完成することが多いこと等から、上半期よりも下半期に費用がより多く計上される傾向にあります。他方、夏期の好天や長期休暇が多いこと等に伴い、料金収入は上半期のほうがより多い傾向にあります。
(注) 高速道路事業の管理費用等には、高速道路の安全な交通を確保するため、自治体等が管理する高速道路を跨ぐ道路(跨道橋)のうち、ロッキング橋脚の橋梁に対する耐震対策事業が含まれており、当該事業は営業収益を計上しないため高速道路事業の利益剰余金を原資とした「跨道橋耐震対策積立金」等を活用しております。
② 機構による債務引受け等について
当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところでありますが、機構は、機構法第15条第1項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が特措法第51条第2項ないし第4項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第1項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされております。
特措法第51条第2項ないし第4項の規定により道路資産が機構に帰属する場合、損益計算書においては当該資産及びそれに見合う債務に相当する額が、営業収益及び営業費用に同額計上されます。そのため、当会計年度中の当該資産及びそれに見合う債務の多寡に応じて、営業収益及び営業費用の額が同額で変動いたします。
当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則として弁済期日が到来する順に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定すること、債務引受けは併存的債務引受けの方法によること等、債務引受けの実際の運用について確認しております。なお、高速道路の更新事業に係る財政融資資金借入金債務の引渡しについては、特例として利息据置期限を弁済期日とみなして取り扱います。
なお、高速道路に係る道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引き受けられた際には、かかる資産及び債務は当社の中間連結財務諸表ないし中間財務諸表に計上されないこととなりますが、当該債務(財政融資資金借入金債務を除く)について、当社は引き続き機構と連帯してその弁済の責めを負うこととされており、かかる債務の履行に関する主たる取扱いは機構が行うこととなります。
また、日本道路公団の民営化に伴い当社、機構、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱が承継した日本道路公団の債務の一部について、当社と、機構、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱との間に、連帯債務関係が生じております(日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)(以下「民営化関係法施行法」といいます。)第16条)。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。かかる中間連結財務諸表の作成に際しては、中間連結会計期間末における資産、負債及び中間連結会計期間における収益、費用の金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを行う必要があります。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じ、考えられる様々な要因に基づき合理的に判断を行い、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が、当社グループの中間連結財務諸表においては重要であると考えております。
① 仕掛道路資産
高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた資産は、当社グループの中間連結財務諸表において「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上されますが、かかる資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費、人件費のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額となります。なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは上記建設価額に算入しております。
なお、上記「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等の状況に重要な影響を与える要因について ②機構による債務引受け等について」に記載のとおり、かかる資産は、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき道路資産として機構に帰属すると同時に、協定に基づき当社が機構から借り受けることとなりますが、かかる借受けについてはオペレーティング・リースとして処理し、借受けに係る資産及び負債は当社グループの中間連結財務諸表には計上されないこととなります。
② 重要な収益及び費用の計上基準
(高速道路事業)
料金収入は、顧客が当社の管理する道路を通行した時点で収益を認識しております。なお、ETCマイレージサービス制度に係る将来の無料走行に使用できるポイント等を付与した場合、当該ポイント等にて追加のサービスを顧客に提供したものとして、将来、当該サービスが顧客に移転した時に履行義務が充足するものとして収益を認識しております。道路資産完成高は、高速道路事業等会計規則(平成17年国土交通省令第65号)に基づき、仕掛道路資産を機構に引き渡した時点で収益を認識しております。
(受託事業)
主として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から履行義務の全部を充足すると見込まれる時点までの期間が短い等、重要性が乏しい場合は、引渡し時点において履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。
(道路休憩所事業)
道路休憩所事業収入は、主に高速道路のSA等における商業施設及び敷地を賃貸しており、通常の賃貸借取引に係る方法により収益を認識しております。
③ 退職給付債務及び費用
従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、後記「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項 追加情報」及び「第5 経理の状況 2 中間財務諸表等 (1) 中間財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
(3) 財政状態及び経営成績の分析
①財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ106,015百万円増加し、1,461,037百万円となりました。仕掛道路資産が増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ81,431百万円増加し、1,202,137百万円となりました。道路建設関係社債及び道路建設関係長期借入金が増加したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ24,583百万円増加し、258,900百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加が主な要因であります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント増加し、17.7%となりました。
②経営成績の分析
(ア)営業収益
当中間連結会計期間における営業収益は、合計で473,688百万円(前年同期比9.0%増)となりました。高速道路事業については、前年度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う通行台数減からの反動増により料金収入が370,130百万円(同7.3%増)、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき、機構に帰属した道路資産の額が80,009百万円(同70.7%増)となったこと等により、営業収益は453,230百万円(同14.7%増)となりました。受託事業については、国及び地方公共団体の委託に基づく工事が減少したこと等により10,525百万円(同64.3%減)、道路休憩所事業については、前年度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う減収からの反動増により11,676百万円(同5.0%増)、その他については、連結子会社の外販増等により2,046百万円(同24.7%増)となりました。
(イ)営業利益
当中間連結会計期間における営業費用は、合計で443,923百万円(前年同期比8.6%増)となりました。高速道路事業については、機構に帰属した道路資産の額の増加に伴い売上原価が増加したこと等により422,355百万円(同15.4%増)となり、受託事業については、国及び地方公共団体の委託に基づく工事が減少したこと等により10,571百万円(同64.2%減)、道路休憩所事業については、販売費及び一般管理費等の削減等により13,099百万円(同8.2%減)、その他については、連結子会社の外販増等により1,710百万円(同7.3%増)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における営業利益は合計で29,764百万円(同15.1%増)となりました。その内訳は、高速道路事業が営業利益30,874百万円(同6.3%増)、受託事業が営業損失 45百万円(前年同期は営業損失78百万円)、道路休憩所事業が営業損失1,423百万円(前年同期は営業損失3,161百万円)、その他が営業利益336百万円(同607.4%増、なお前年同期は営業利益47百万円)であります。
(ウ)営業外損益
当中間連結会計期間の営業外収益は、持分法による投資利益755百万円、土地物件貸付料250百万円等の計上により1,734百万円(前年同期比0.8%減)、営業外費用は控除対象外消費税42百万円等により83百万円(同35.3%増)となりました。
(エ)経常利益
以上の結果、当中間連結会計期間の経常利益は31,415百万円(前年同期比14.0%増)となりました。
(オ)特別損益
特別利益は固定資産売却益30百万円の計上により31百万円(前年同期比170.2%増、なお前年同期は特別利益11百万円)となりました。
特別損失は固定資産除却損342百万円等の計上により361百万円(同34.9%減)となりました。
(カ)親会社株主に帰属する中間純利益
法人税等を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は23,848百万円(前年同期比31.3%増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について
① 資本の財源
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況及び分析については、前記「1 経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、必要とする資金の調達は、料金の収受等の営業活動のほか、道路建設関係社債の発行及び金融機関等からの借入れを通じて実施いたします。
② 資金需要の主な内容
機構との協定に基づき、お客さまからいただく高速道路料金収入から、機構が保有する債務の返済に充てる道路資産賃借料の支払い及び高速道路の維持管理を行います。
また、道路建設関係社債の発行及び金融機関等からの借入れにより、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる道路資産に係る投資を行います。
(上記のうち投資事業に係る資産及び設備の概要については後記「第3 設備の状況」に記載しております。)
③ 資金調達について
前記②のとおり、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる道路資産に係る投資については、道路建設関係社債の発行及び金融機関等からの借入れにより賄っています。
資金の調達においては低利かつ安定的な調達を目指し、社債の発行及び金融機関等からの借入金による調達バランスの最適化を図っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いており、持ち直しの動きを見せてはいるものの、今後も感染拡大防止と経済活性化を慎重にバランスさせていく状況が続くと想定されるため、急速な回復は厳しいと見込まれます。当社グループにおいても、外出自粛や経済活動の停滞により、高速道路事業においては交通量及び料金収入が、道路休憩所事業においてはサービスエリア(以下「SA」といいます。)・パーキングエリア(以下「PA」といいます。)の売上高が、それぞれ前事業年度は上回っているものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である一昨年度の水準までは回復しておりません。
このような事業環境のなか、当社は、グループ一体経営を推進しつつ、経営方針である「お客さま第一」、「公正で透明な企業活動」、「終わりなき効率化の追求」、「チャレンジ精神の重視」及び「CSR経営の推進」を常に念頭に置きながら、10～20年程度先の長期の経営環境を見据えた中期経営計画(令和3年度～令和7年度)に基づき、この中期経営計画の5年間を「SDGsの達成に貢献し、新たな未来社会に向けて変革していく期間」と位置づけ、6つの基本方針(「安全・安心で自動運転等のイノベーションにも対応した快適な高速道路の実現」、「老朽化や災害に対する高速道路インフラの信頼性の飛躍的向上」、「高速道路の整備・強化と4車線化の推進によるネットワーク機能の充実」、「多様なお客さまのニーズを踏まえた使いやすさの追求」、「ポストコロナ時代におけるグループ全体の経営力の強化」、「新たな日常に対応した誰もが生き生きと働けるワークスタイルの実現」)のもと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を施しつつ、着実に事業を実施してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益が473,688百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益が29,764百万円(同15.1%増)、経常利益が31,415百万円(同14.0%増)となり、これに特別損益及び法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は23,848百万円(同31.3%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、後記「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更)」に記載しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(高速道路事業)
高速道路事業においては、安全で快適な走行環境を確保するため、道路機能の向上、清掃や点検、道路の補修等の管理を適正かつ効率的に行うとともに、高速道路ネットワークの早期整備に向け高速道路の新設及び改築に取り組んできました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大時においても、様々な感染防止対策を講じながら、安全・安心を確保しつつ24時間365日の物流の確保に努めました。道路管制センターについては、機能を停止させることができない組織であるため、特に緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置に指定された地域では定期的なPCR検査の実施、厳重な社員間の接触削減、班編成の固定等の対策を行いました。また、事故や災害時の復旧作業、巡回業務や点検業務等必要な水準を確実に維持するために、執務室の分離やテレビ会議による社員等の接触機会の減少等の対策を行いました。加えて、感染拡大防止の取組みとして、国土交通省からの依頼に基づく令和3年4月29日から令和3年10月31日までの休日割引の適用除外及びETC周遊割引「ドラ割」の新規申込受付の一時停止を実施しました。
近年頻発している自然災害に的確に対応し、「命の道」として、災害救助や被災地域の復興支援のために交通路を確保することは当社グループの大きな使命です。
令和3年7月2日から翌3日にかけての大雨では、横浜横須賀道路 逗子インターチェンジ(以下「IC」といいます。)ののり面が崩落する被害が発生しました。崩落した土砂が一般道と接続するランプに堆積しICが閉鎖となりましたが、令和3年7月4日に堆積土砂の一部を撤去し、緊急車両の交通路を確保しました。当該箇所においては崩落箇所ののり面上部に住宅地があり、住宅への影響を最小限にすべく慎重に施工を行う必要があるため、有識者による検討委員会においてものり面の復旧工法を検討しました。利用再開に向けては、住宅地側への安全対策及び崩落土砂等の撤去や防護柵の設置等お客さまが安全にご利用いただける対策を実施し、令和3年9月30日に逗子ICの利用を再開しました。
激甚化する災害への対応として、関係機関との災害時の協力協定を締結しています。令和3年7月7日には東日本電信電話(株)と、令和3年10月1日には(株)NTTドコモと発災時に双方が管理する設備の被害状況及び復旧状況に関する情報の提供や設備の復旧に向けた相互協力を行い被災地域における双方の活動の最大化を図ることを目的として、それぞれ災害発生時の連携に関する協定を締結しました。
また、令和3年7月15日にKNT-CTホールディングス(株)と、発災時に滞留車両等に取り残されたお客さまと現地への応援派遣者等に対する宿泊施設の手配等を円滑かつ迅速に行うことを目的として、災害時等における宿泊施設確保等の協力に関する協定を締結しました。
安全・安心を次の世代へ引き継ぐため、インフラ老朽化への対策として実施する大規模更新・修繕事業(高速道路リニューアルプロジェクト)については、平成27年度より事業に着手し、引き続き同事業の推進に向け、必要な各種調査・設計を進めるとともに工事を計画的に進めております。加えて、道路構造物の劣化に多大な影響を与え、重大な交通事故を惹起するおそれのある車両制限令違反車両に対しては、取締を強化するとともに、大口・多頻度割引停止措置や車両重量自動計測装置の整備を進めています。
さらに、高速道路の長期的な「安全・安心」の確保のため、ICTやロボティクス等最新技術を活用した次世代インフラ総合マネジメントシステム「スマートメンテナンスハイウェイ(以下「SMH」といいます。) プロジェクト」については、令和2年6月より技術開発から全社的な第1期運用の段階へ移行しました。点検データの統計・分析にビジネスインテリジェンスツールを活用することで、保全計画検討における意思決定プロセスを標準化し、生産性の向上を図るとともに、各種SMH開発ツールを定着させてまいります。また、高速道路上(屋外)の事故や落下物等の事象を早期発見及び迅速な対応を行うことを目的に、交通監視カメラ映像から事象を自動検知する技術の開発・実証を進め、安全性の向上を目指します。
交通事故削減に向けては、高速道路での逆走事故ゼロを目指し、統一的な逆走防止のハード対策を進めたほか、ソフト対策を継続的に実施するとともに、企業等から公募した逆走検知や抑制に係る技術の中で有効な技術を活用しながら更なる安全対策を図ってまいります。加えて、対面通行区間における反対車線への飛出し・正面衝突事故の防止対策として設置を行ってきたワイヤロープについては、土工部、中小橋梁を中心に順次展開を図るとともに、トンネル・長大橋梁については、公募による選定技術(センターパイプ、センターブロック)の現地試行を行い、正面衝突事故防止対策としての有効性、適用性の検証を進めてまいります。
高速道路の利便性向上のため、ETCを活用した時間帯割引、ETCマイレージサービスを継続実施し、地域の観光振興を目的としたETC周遊割引「ドラ割」を新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を考慮のうえ販売しました。このほか、福島第一原子力発電所事故により警戒区域等から避難されている方を対象として平成23年6月から国の施策に基づき開始した高速道路の無料措置(注1)を当中間連結会計期間においても継続するとともに、福島第一原子力発電所事故による母子避難者等を対象とした高速道路の無料措置(注2)についても継続しました。
また、令和2年12月17日に公表したETC専用化等にむけたロードマップを踏まえ、一部の料金所でのETC専用化の試行等に必要な検討・準備を進めています。
令和2年9月25日に発表された社会資本整備審議会国土幹線道路部会の「『持続可能な国土幹線道路システムの構築に向けた取組』中間とりまとめ」において、「自動運転時代、ポストコロナ時代の高速道路の将来像の具体化とロードマップの作成」が示されたことを踏まえ、将来の自動車交通の更なる発展をけん引していくべく、当社が目指す高度なモビリティーサービス提供の方向性を『自動運転社会の実現を加速させる次世代高速道路の目指す姿(構想)』(以下「構想」といいます。)としてとりまとめ、令和3年4月28日に記者発表しました。その後、令和3年7月26日の第51回国土幹線道路部会で発表された「中間答申(案)」の中で、当社が策定した構想が紹介されました。今後は、構想とともに目標実現のため設定した重点的に取り組むべき「31の重点プロジェクト」を中心に、引き続き、国内外の最新技術動向や関連業界の社会情勢を把握しつつ、適宜、必要な見直しを行いながら、継続的に検討を進め、スピード感を持って各事業の推進に取り組んでまいります。
高速道路の新設事業については、ミッシングリンク解消に向けた道路整備、首都圏ネットワークを形成する環状道路の整備等を約85kmの区間で実施し、4車線化拡幅等事業については、首都圏中央連絡自動車道(久喜白岡ジャンクション(以下「JCT」といいます。)～大栄JCT)等約243kmの区間において実施しました。また、令和3年6月13日に常磐自動車道(いわき四倉IC～広野IC)の一部区間約4kmが開通し、平成28年より進めてきた、いわき中央IC～広野ICの4車線化事業が完成しました。加えて、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)に帰属する道路資産に係る事業費の一部を無利子貸付金として補助する制度によるスマートIC新設等については、23箇所で実施しました。
東京外かく環状道路(関越～東名)の新設事業では、令和2年10月に工事現場付近での地表面陥没が発生し、その後の調査により、地中の空洞を確認しました。この件に関し、東京外環トンネル施工等検討委員会有識者委員会が令和3年3月に陥没・空洞の推定メカニズムや再発防止対策等を内容とする報告書をとりまとめ、それに基づき、トンネル坑内から調査を実施し、補修等の措置が必要となる範囲を特定しました。現在、地盤補修範囲の土地・家屋等を対象として、仮移転または事業者による買取等のご相談をさせていただきながら、地盤補修工事の施工方法等の検討を行っております。実際に発生した損害に係る原状回復及び補償についても引き続き真摯に対応してまいります。
当中間連結会計期間の高速道路事業における営業収益は453,230百万円(前年同期比14.7%増)、営業費用は422,355百万円(同15.4%増)となりました。以上の結果、営業利益は30,874百万円(同6.3%増)となりました。
(注)1.福島第一原子力発電所事故により国として避難を指示又は勧奨している区域等から避難されている方を
対象とした生活再建に向けた一時帰宅等の移動の支援を目的として実施している無料措置をいいます。
この無料措置は特定のICを入口又は出口とする走行に対して適用され、令和4年3月31日までの予定で
継続されております。
2.福島第一原子力発電所事故により警戒区域等を除く福島県浜通り・中通り等の対象地域から避難して二
重生活を強いられている母子等及び対象地域内に残る父親等を対象とした生活支援を目的として実施し
ている無料措置をいいます。この無料措置は母子等避難先の最寄りICと父親等居住地の最寄りIC間の走
行に対して適用され、令和4年3月31日までの予定で継続されております。
(受託事業)
受託事業においては、国及び地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等で経済性、効率性等から当社が行う事業と一体として実施することが適当と認められる工事等について、事業を推進してきました。
当中間連結会計期間の受託事業における営業収益は10,525百万円(前年同期比64.3%減)、営業費用は10,571百万円(同64.2%減)となりました。以上の結果、営業損失は45百万円(前年同期は営業損失78百万円)となりました。
(道路休憩所事業)
道路休憩所事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対し、商業施設内の感染防止対策に徹底して取り組むとともに、お客さまへのサービス・利便性の向上のためSA・PAのリニューアルについて、令和3年度内に21店舗を計画しており、9月末時点で8店舗が完了し、残る13店舗についても年度内のオープンに向けて計画的に進めてまいります。
当中間連結会計期間の道路休憩所事業における営業収益は11,676百万円(前年同期比5.0%増)、営業費用は13,099百万円(同8.2%減)となりました。以上の結果、営業損失は1,423百万円(前年同期は営業損失3,161百万円)となりました。
(その他)
その他の事業においては、新規事業開発、海外事業等を推進しています。
新規事業開発においては、更なるオープンイノベーションを促進し、新たな技術やサービスアイデア等を持つ会社とともに技術・ビジネスモデルを検証しながら、次世代の高速道路サービスの実現や地域の活性化、社会課題の解決に資する事業を創出するため、令和3年7月1日に「ドラぷらイノベーションラボ」を立ち上げました。また、新たな事業領域への展開、新たな技術や成長分野を踏まえたサービスの開発・拡充を図るため、ビッグデータやAI等、先端技術の利活用に関する調査検討や実用化に向けた実証実験を実施しました。
海外事業においては、他社と共同でインドの有料道路運営事業へ参画しております。また、高速道路事業を通じて蓄積された技術とノウハウを活用し、海外道路事業へのアドバイザリー事業を行っております。このほか、インドでの路面調査業務を本格的に開始すべく、インド現地法人(E-NEXCO INDIA PRIVATE LIMITED)とともに、ひび割れ、わだち掘れ等を的確に把握できる路面性状測定車「E-NEXCO Eye」の導入準備を進めております。
当中間連結会計期間のその他事業における営業収益は2,046百万円(前年同期比 24.7%増)、営業費用は1,710百万円(同7.3%増)となりました。以上の結果、営業利益は336百万円(同607.4%増、なお前年同期は営業利益47百万円)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、1,461,037百万円(前連結会計年度末比106,015百万円増) 、負債は、1,202,137百万円(同81,431百万円増)、純資産は、258,900百万円(同24,583百万円増)となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント増加し、17.7%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益31,085百万円に加え、減価償却費17,033百万円等の資金増加要因があった一方、首都圏中央連絡自動車道等の仕掛道路資産の増加等による棚卸資産の増加額83,960百万円、工事等未払の減等による仕入債務の減少額94,021百万円等の資金減少要因があったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは92,999百万円の資金支出(前年同期比135,553百万円減)となりました。
なお、上記棚卸資産の増加額のうち79,762百万円は、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措法」といいます。)第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の増加によるものであります。かかる資産は、中間連結貸借対照表上は「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
料金収受機械、ETC装置及び社内システムのソフトウェア等の設備投資による支出21,484百万円等があったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは21,731百万円の資金支出(前年同期比1,624百万円減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
一般国道468号(横浜横須賀道路)における道路資産帰属計画に基づく機構への道路資産の帰属及び常磐自動車道(いわき四倉IC～広野IC)の一部区間における4車線化の開通等による債務引受けにより、道路建設関係社債の償還による支出90,000百万円及び長期借入金の返済による支出30,112百万円(独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第15条第1項による債務引受額に相当します。)等があった一方、道路建設事業費として道路建設関係社債の発行による収入229,430百万円、長期借入れによる収入60,789百万円等があったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは169,142百万円の資金収入(前年同期比123,946百万円減)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、208,488百万円(前年同期末比50,777百万円増)となりました。
(3)生産、受注及び販売の実績
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、前記「(1) 財政状態及び経営成績の状況」においてセグメント別の業績に関連付けて記載しております。
2 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等の状況に重要な影響を与える要因について
① 高速道路事業の特性について
高速道路事業においては、高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第6条第1項及び機構法第13条第1項の規定により機構と平成18年3月31日付けで締結した「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」(以下「協定」といいます。)並びに特措法第3条第1項の規定による同日付けの事業許可に基づき、機構から道路資産を借り受けたうえ、道路利用者より料金を収受、かかる料金収入を機構への道路資産賃借料及び当社が負担する管理費用の支払いに充てております。
かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の収受する料金には当社の利潤を含めないことが前提とされております。なお、各会計年度においては、料金収入や管理費用等の実績と当初計画との乖離等により利益又は損失が生じる場合があり、かかる利益は、高速道路事業における将来の経済情勢の変動や自然災害等のリスクに備え、積み立てることとしております。
また、高速道路事業においては、冬期における交通確保のための雪氷対策や維持修繕関係の工事が下半期に完成することが多いこと等から、上半期よりも下半期に費用がより多く計上される傾向にあります。他方、夏期の好天や長期休暇が多いこと等に伴い、料金収入は上半期のほうがより多い傾向にあります。
(注) 高速道路事業の管理費用等には、高速道路の安全な交通を確保するため、自治体等が管理する高速道路を跨ぐ道路(跨道橋)のうち、ロッキング橋脚の橋梁に対する耐震対策事業が含まれており、当該事業は営業収益を計上しないため高速道路事業の利益剰余金を原資とした「跨道橋耐震対策積立金」等を活用しております。
② 機構による債務引受け等について
当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところでありますが、機構は、機構法第15条第1項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が特措法第51条第2項ないし第4項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第1項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされております。
特措法第51条第2項ないし第4項の規定により道路資産が機構に帰属する場合、損益計算書においては当該資産及びそれに見合う債務に相当する額が、営業収益及び営業費用に同額計上されます。そのため、当会計年度中の当該資産及びそれに見合う債務の多寡に応じて、営業収益及び営業費用の額が同額で変動いたします。
当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則として弁済期日が到来する順に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定すること、債務引受けは併存的債務引受けの方法によること等、債務引受けの実際の運用について確認しております。なお、高速道路の更新事業に係る財政融資資金借入金債務の引渡しについては、特例として利息据置期限を弁済期日とみなして取り扱います。
なお、高速道路に係る道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引き受けられた際には、かかる資産及び債務は当社の中間連結財務諸表ないし中間財務諸表に計上されないこととなりますが、当該債務(財政融資資金借入金債務を除く)について、当社は引き続き機構と連帯してその弁済の責めを負うこととされており、かかる債務の履行に関する主たる取扱いは機構が行うこととなります。
また、日本道路公団の民営化に伴い当社、機構、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱が承継した日本道路公団の債務の一部について、当社と、機構、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱との間に、連帯債務関係が生じております(日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)(以下「民営化関係法施行法」といいます。)第16条)。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。かかる中間連結財務諸表の作成に際しては、中間連結会計期間末における資産、負債及び中間連結会計期間における収益、費用の金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを行う必要があります。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じ、考えられる様々な要因に基づき合理的に判断を行い、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が、当社グループの中間連結財務諸表においては重要であると考えております。
① 仕掛道路資産
高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた資産は、当社グループの中間連結財務諸表において「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上されますが、かかる資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費、人件費のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額となります。なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは上記建設価額に算入しております。
なお、上記「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等の状況に重要な影響を与える要因について ②機構による債務引受け等について」に記載のとおり、かかる資産は、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき道路資産として機構に帰属すると同時に、協定に基づき当社が機構から借り受けることとなりますが、かかる借受けについてはオペレーティング・リースとして処理し、借受けに係る資産及び負債は当社グループの中間連結財務諸表には計上されないこととなります。
② 重要な収益及び費用の計上基準
(高速道路事業)
料金収入は、顧客が当社の管理する道路を通行した時点で収益を認識しております。なお、ETCマイレージサービス制度に係る将来の無料走行に使用できるポイント等を付与した場合、当該ポイント等にて追加のサービスを顧客に提供したものとして、将来、当該サービスが顧客に移転した時に履行義務が充足するものとして収益を認識しております。道路資産完成高は、高速道路事業等会計規則(平成17年国土交通省令第65号)に基づき、仕掛道路資産を機構に引き渡した時点で収益を認識しております。
(受託事業)
主として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から履行義務の全部を充足すると見込まれる時点までの期間が短い等、重要性が乏しい場合は、引渡し時点において履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。
(道路休憩所事業)
道路休憩所事業収入は、主に高速道路のSA等における商業施設及び敷地を賃貸しており、通常の賃貸借取引に係る方法により収益を認識しております。
③ 退職給付債務及び費用
従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、後記「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項 追加情報」及び「第5 経理の状況 2 中間財務諸表等 (1) 中間財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
(3) 財政状態及び経営成績の分析
①財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ106,015百万円増加し、1,461,037百万円となりました。仕掛道路資産が増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ81,431百万円増加し、1,202,137百万円となりました。道路建設関係社債及び道路建設関係長期借入金が増加したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ24,583百万円増加し、258,900百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加が主な要因であります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント増加し、17.7%となりました。
②経営成績の分析
(ア)営業収益
当中間連結会計期間における営業収益は、合計で473,688百万円(前年同期比9.0%増)となりました。高速道路事業については、前年度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う通行台数減からの反動増により料金収入が370,130百万円(同7.3%増)、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき、機構に帰属した道路資産の額が80,009百万円(同70.7%増)となったこと等により、営業収益は453,230百万円(同14.7%増)となりました。受託事業については、国及び地方公共団体の委託に基づく工事が減少したこと等により10,525百万円(同64.3%減)、道路休憩所事業については、前年度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う減収からの反動増により11,676百万円(同5.0%増)、その他については、連結子会社の外販増等により2,046百万円(同24.7%増)となりました。
(イ)営業利益
当中間連結会計期間における営業費用は、合計で443,923百万円(前年同期比8.6%増)となりました。高速道路事業については、機構に帰属した道路資産の額の増加に伴い売上原価が増加したこと等により422,355百万円(同15.4%増)となり、受託事業については、国及び地方公共団体の委託に基づく工事が減少したこと等により10,571百万円(同64.2%減)、道路休憩所事業については、販売費及び一般管理費等の削減等により13,099百万円(同8.2%減)、その他については、連結子会社の外販増等により1,710百万円(同7.3%増)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における営業利益は合計で29,764百万円(同15.1%増)となりました。その内訳は、高速道路事業が営業利益30,874百万円(同6.3%増)、受託事業が営業損失 45百万円(前年同期は営業損失78百万円)、道路休憩所事業が営業損失1,423百万円(前年同期は営業損失3,161百万円)、その他が営業利益336百万円(同607.4%増、なお前年同期は営業利益47百万円)であります。
(ウ)営業外損益
当中間連結会計期間の営業外収益は、持分法による投資利益755百万円、土地物件貸付料250百万円等の計上により1,734百万円(前年同期比0.8%減)、営業外費用は控除対象外消費税42百万円等により83百万円(同35.3%増)となりました。
(エ)経常利益
以上の結果、当中間連結会計期間の経常利益は31,415百万円(前年同期比14.0%増)となりました。
(オ)特別損益
特別利益は固定資産売却益30百万円の計上により31百万円(前年同期比170.2%増、なお前年同期は特別利益11百万円)となりました。
特別損失は固定資産除却損342百万円等の計上により361百万円(同34.9%減)となりました。
(カ)親会社株主に帰属する中間純利益
法人税等を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は23,848百万円(前年同期比31.3%増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について
① 資本の財源
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況及び分析については、前記「1 経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、必要とする資金の調達は、料金の収受等の営業活動のほか、道路建設関係社債の発行及び金融機関等からの借入れを通じて実施いたします。
② 資金需要の主な内容
機構との協定に基づき、お客さまからいただく高速道路料金収入から、機構が保有する債務の返済に充てる道路資産賃借料の支払い及び高速道路の維持管理を行います。
また、道路建設関係社債の発行及び金融機関等からの借入れにより、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる道路資産に係る投資を行います。
(上記のうち投資事業に係る資産及び設備の概要については後記「第3 設備の状況」に記載しております。)
③ 資金調達について
前記②のとおり、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる道路資産に係る投資については、道路建設関係社債の発行及び金融機関等からの借入れにより賄っています。
資金の調達においては低利かつ安定的な調達を目指し、社債の発行及び金融機関等からの借入金による調達バランスの最適化を図っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
