営業活動によるキャッシュ・フロー

有報情報

#1 たな卸資産の増減額（△は増加）に関する注記

財務活動によるキャッシュ・フローのうち、道路建設関係社債償還による支出△130,000百万円は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第1項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額△130,000百万円であります。
以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、たな卸資産の増減額(△は増加)△265,425百万円には、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項から第4項までの規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額129,327百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

2019/06/26 14:08

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益7,281百万円に加え、たな卸資産の減少額559,511百万円、減価償却費26,114百万円等の資金増加要因があったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは667,924百万円の資金収入(前期は229,338百万円の資金支出)となりました。

2019/06/26 14:08