有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※2 前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フローのうち、道路建設関係社債償還による支出△130,000百万円は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第1項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額△130,000百万円であります。
以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、たな卸資産の増減額(△は増加)△265,425百万円には、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項から第4項までの規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額129,327百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フローのうち、長期借入金の返済による支出△266,257百万円及び道路建設関係社債償還による支出△823,186百万円は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第1項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額△1,089,444百万円であります。
以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、たな卸資産の増減額(△は増加)559,511百万円には、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項から第4項までの規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額998,552百万円が含まれております。