有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)
※2 前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フローのうち、短期借入金の返済による支出の一部である△313百万円、長期借入金の返済による支出△80,112百万円及び道路建設関係社債償還による支出△190,000百万円は、機構法第15条第1項の規定により機構が行った債務引受けの額△270,425百万円であります。
以上の債務引受けの主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、棚卸資産の増減額(△は増加)△139,689百万円には、特措法第51条第2項から第4項までの規定により機構に帰属した棚卸資産の額234,832百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フローのうち、短期借入金の返済による支出の一部である△490百万円、長期借入金の返済による支出△10,895百万円及び道路建設関係社債償還による支出△270,000百万円は、機構法第15条第1項の規定により機構が行った債務引受けの額△281,385百万円であります。
以上の債務引受けの主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、棚卸資産の増減額(△は増加)△145,691百万円には、特措法第51条第2項から第4項までの規定により機構に帰属した棚卸資産の額250,405百万円が含まれております。
財務活動によるキャッシュ・フローのうち、短期借入金の返済による支出の一部である△313百万円、長期借入金の返済による支出△80,112百万円及び道路建設関係社債償還による支出△190,000百万円は、機構法第15条第1項の規定により機構が行った債務引受けの額△270,425百万円であります。
以上の債務引受けの主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、棚卸資産の増減額(△は増加)△139,689百万円には、特措法第51条第2項から第4項までの規定により機構に帰属した棚卸資産の額234,832百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フローのうち、短期借入金の返済による支出の一部である△490百万円、長期借入金の返済による支出△10,895百万円及び道路建設関係社債償還による支出△270,000百万円は、機構法第15条第1項の規定により機構が行った債務引受けの額△281,385百万円であります。
以上の債務引受けの主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、棚卸資産の増減額(△は増加)△145,691百万円には、特措法第51条第2項から第4項までの規定により機構に帰属した棚卸資産の額250,405百万円が含まれております。