有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)
※2 前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フローのうち、短期借入金の返済による支出の一部である△1,262百万円、長期借入金の返済による支出△100,848百万円及び道路建設関係社債償還による支出△140,000百万円は、機構法第15条第1項の規定により機構が行った債務引受けの額△242,111百万円です。
以上の債務引受けの主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、棚卸資産の増減額(△は増加) △204,091百万円には、特措法第51条第2項から第4項までの規定により機構に帰属した棚卸資産の額226,544百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フローのうち、短期借入金の返済による支出△1,802百万円、長期借入金の返済による支出△96,293百万円及び道路建設関係社債償還による支出△195,000百万円は、機構法第15条第1項の規定により機構が行った債務引受けの額△293,095百万円です。
以上の債務引受けの主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、棚卸資産の増減額(△は増加)△240,204百万円には、特措法第51条第2項から第4項までの規定により機構に帰属した棚卸資産の額259,010百万円が含まれております。
財務活動によるキャッシュ・フローのうち、短期借入金の返済による支出の一部である△1,262百万円、長期借入金の返済による支出△100,848百万円及び道路建設関係社債償還による支出△140,000百万円は、機構法第15条第1項の規定により機構が行った債務引受けの額△242,111百万円です。
以上の債務引受けの主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、棚卸資産の増減額(△は増加) △204,091百万円には、特措法第51条第2項から第4項までの規定により機構に帰属した棚卸資産の額226,544百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フローのうち、短期借入金の返済による支出△1,802百万円、長期借入金の返済による支出△96,293百万円及び道路建設関係社債償還による支出△195,000百万円は、機構法第15条第1項の規定により機構が行った債務引受けの額△293,095百万円です。
以上の債務引受けの主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、棚卸資産の増減額(△は増加)△240,204百万円には、特措法第51条第2項から第4項までの規定により機構に帰属した棚卸資産の額259,010百万円が含まれております。