有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)
※2 前連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フローのうち、短期借入金の返済による支出△1,802百万円、長期借入金の返済による支出△96,293百万円及び道路建設関係社債償還による支出△195,000百万円は、機構法第15条第1項の規定により機構が行った債務引受けの額△293,095百万円です。
以上の債務引受けの主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、棚卸資産の増減額(△は増加) △240,204百万円には、特措法第51条第2項から第4項までの規定により機構に帰属した棚卸資産の額259,010百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フローのうち、短期借入金の返済による支出△939百万円、長期借入金の返済による支出の一部である△50,447百万円及び道路建設関係社債償還による支出△340,000百万円は、機構法第15条第1項の規定により機構が行った債務引受けの額△391,387百万円です。
以上の債務引受けの主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、棚卸資産の増減額(△は増加) △175,163百万円には、特措法第51条第2項から第4項までの規定により機構に帰属した棚卸資産の額341,771百万円が含まれております。
財務活動によるキャッシュ・フローのうち、短期借入金の返済による支出△1,802百万円、長期借入金の返済による支出△96,293百万円及び道路建設関係社債償還による支出△195,000百万円は、機構法第15条第1項の規定により機構が行った債務引受けの額△293,095百万円です。
以上の債務引受けの主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、棚卸資産の増減額(△は増加) △240,204百万円には、特措法第51条第2項から第4項までの規定により機構に帰属した棚卸資産の額259,010百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フローのうち、短期借入金の返済による支出△939百万円、長期借入金の返済による支出の一部である△50,447百万円及び道路建設関係社債償還による支出△340,000百万円は、機構法第15条第1項の規定により機構が行った債務引受けの額△391,387百万円です。
以上の債務引受けの主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、棚卸資産の増減額(△は増加) △175,163百万円には、特措法第51条第2項から第4項までの規定により機構に帰属した棚卸資産の額341,771百万円が含まれております。