営業費用

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、「流動資産」の「その他」が16,646百万円、「流動負債」の「その他」が9,779百万円増加し、「未収入金」が16,646百万円、「その他の引当金」が9,291百万円減少しております。
当中間会計期間の中間損益計算書は、「高速道路事業営業損益」の「営業収益」が17,869百万円、「高速道路事業営業損益」の「営業費用」が17,625百万円、「関連事業営業損益」の「営業収益」が322百万円、「関連事業営業損益」の「営業費用」が321百万円減少し、全事業営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ244百万円減少しております。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は242百万円減少しております。

2021/12/24 15:12

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表は、「流動資産」の「その他」が16,646百万円、「流動負債」の「その他」が9,779百万円増加し、「未収入金」が16,646百万円、「ETCマイレージサービス引当金」が8,732百万円、「その他の引当金」が559百万円減少しております。
当中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業収益が19,084百万円、営業費用が18,858百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ225百万円減少しております。
当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は242百万円減少しております。

2021/12/24 15:12

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところでありますが、機構は、機構法第15条第1項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が特措法第51条第2項ないし第4項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第1項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされております。
特措法第51条第2項ないし第4項の規定により道路資産が機構に帰属する場合、損益計算書においては当該資産及びそれに見合う債務に相当する額が、営業収益及び営業費用に同額計上されます。そのため、当会計年度中の当該資産及びそれに見合う債務の多寡に応じて、営業収益及び営業費用の額が同額で変動いたします。
当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則として弁済期日が到来する順に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定すること、債務引受けは併存的債務引受けの方法によること等、債務引受けの実際の運用について確認しております。なお、高速道路の更新事業に係る財政融資資金借入金債務の引渡しについては、特例として利息据置期限を弁済期日とみなして取り扱います。

2021/12/24 15:12