営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,968百万円は、全社資産の増加額であります。
3. セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は中間連結貸借対照表の資産合計とそれぞれ調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)

2021/12/24 15:12

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、駐車場事業及びトラックターミナル事業等を含んでおります。
2. (1)セグメント利益又は損失の調整額22百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額278,561百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産305,318百万円及びセグメント間消去△26,757百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額1,988百万円は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,541百万円は、全社資産の増加額であります。
3. セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は中間連結貸借対照表の資産合計とそれぞれ調整を行っております。2021/12/24 15:12

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、「流動資産」の「その他」が16,646百万円、「流動負債」の「その他」が9,779百万円増加し、「未収入金」が16,646百万円、「その他の引当金」が9,291百万円減少しております。
当中間会計期間の中間損益計算書は、「高速道路事業営業損益」の「営業収益」が17,869百万円、「高速道路事業営業損益」の「営業費用」が17,625百万円、「関連事業営業損益」の「営業収益」が322百万円、「関連事業営業損益」の「営業費用」が321百万円減少し、全事業営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ244百万円減少しております。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は242百万円減少しております。

2021/12/24 15:12

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表は、「流動資産」の「その他」が16,646百万円、「流動負債」の「その他」が9,779百万円増加し、「未収入金」が16,646百万円、「ETCマイレージサービス引当金」が8,732百万円、「その他の引当金」が559百万円減少しております。
当中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業収益が19,084百万円、営業費用が18,858百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ225百万円減少しております。
当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は242百万円減少しております。

2021/12/24 15:12

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間における営業収益は、合計で473,688百万円(前年同期比9.0%増)となりました。高速道路事業については、前年度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う通行台数減からの反動増により料金収入が370,130百万円(同7.3%増)、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき、機構に帰属した道路資産の額が80,009百万円(同70.7%増)となったこと等により、営業収益は453,230百万円(同14.7%増)となりました。受託事業については、国及び地方公共団体の委託に基づく工事が減少したこと等により10,525百万円(同64.3%減)、道路休憩所事業については、前年度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う減収からの反動増により11,676百万円(同5.0%増)、その他については、連結子会社の外販増等により2,046百万円(同24.7%増)となりました。
(イ)営業利益
当中間連結会計期間における営業費用は、合計で443,923百万円(前年同期比8.6%増)となりました。高速道路事業については、機構に帰属した道路資産の額の増加に伴い売上原価が増加したこと等により422,355百万円(同15.4%増)となり、受託事業については、国及び地方公共団体の委託に基づく工事が減少したこと等により10,571百万円(同64.2%減)、道路休憩所事業については、販売費及び一般管理費等の削減等により13,099百万円(同8.2%減)、その他については、連結子会社の外販増等により1,710百万円(同7.3%増)となりました。

2021/12/24 15:12