営業収益

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2021/12/24 15:12

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	営業収益(百万円)	関連するセグメント名
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	80,011	高速道路

2021/12/24 15:12

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、「流動資産」の「その他」が16,646百万円、「流動負債」の「その他」が9,779百万円増加し、「未収入金」が16,646百万円、「その他の引当金」が9,291百万円減少しております。
当中間会計期間の中間損益計算書は、「高速道路事業営業損益」の「営業収益」が17,869百万円、「高速道路事業営業損益」の「営業費用」が17,625百万円、「関連事業営業損益」の「営業収益」が322百万円、「関連事業営業損益」の「営業費用」が321百万円減少し、全事業営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ244百万円減少しております。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は242百万円減少しております。

2021/12/24 15:12

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表は、「流動資産」の「その他」が16,646百万円、「流動負債」の「その他」が9,779百万円増加し、「未収入金」が16,646百万円、「ETCマイレージサービス引当金」が8,732百万円、「その他の引当金」が559百万円減少しております。
当中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業収益が19,084百万円、営業費用が18,858百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ225百万円減少しております。
当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は242百万円減少しております。

2021/12/24 15:12

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様に決定しております。2021/12/24 15:12

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/12/24 15:12

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、高速道路事業においては、冬期における交通確保のための雪氷対策や維持修繕関係の工事が下半期に完成することが多いこと等から、上半期よりも下半期に費用がより多く計上される傾向にあります。他方、夏期の好天や長期休暇が多いこと等に伴い、料金収入は上半期のほうがより多い傾向にあります。
(注) 高速道路事業の管理費用等には、高速道路の安全な交通を確保するため、自治体等が管理する高速道路を跨ぐ道路(跨道橋)のうち、ロッキング橋脚の橋梁に対する耐震対策事業が含まれており、当該事業は営業収益を計上しないため高速道路事業の利益剰余金を原資とした「跨道橋耐震対策積立金」等を活用しております。
② 機構による債務引受け等について

2021/12/24 15:12