有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)指標と目標
①環境関連
当社グループは、中期経営計画の主要重点計画に基づく渋滞緩和対策や高速道路ネットワーク整備等の施策を推進し、高速道路の利用促進に取り組むことが自動車交通全体のCO2排出削減に貢献するものと捉え、各事業を着実に進めております。
また、健全かつ効果的な環境マネジメント経営を実施するためISO14001を取得し、交通渋滞対策による渋滞損失時間の削減等、短期的な環境目標及び活動計画を設定し、PDCAサイクルを回すことで組織一体となった環境パフォーマンスの向上及び法令遵守を通じた目標の達成を目指しております。
・中期経営計画における主要重点計画(抜粋)

項目	内容
高速道路ネットワーク機能の強化	〈新設区間〉 東関東自動車道(潮来インターチェンジ(以下「IC」といいます。)～鉾田IC)等、約85㎞※ 〈拡幅区間〉 首都圏中央連絡自動車道(久喜白岡ジャンクション(以下「JCT」といいます。)～大栄JCT)等、約240㎞※の整備推進
渋滞対策による定時性の確保	〈ペースメーカーライト設置予定箇所〉 ・常磐自動車道 上り線(流山IC～柏IC) ・首都圏中央連絡自動車道 内回り(狭山日高IC～入間IC)
EVシフトへ向けた急速充電器の整備	〈当社管内のEV急速充電器〉累計337口 (図1)のとおり

※令和5事業年度末時点における整備中の延長であり、中期経営期間中に整備完了するものではありません。
更に、地球温暖化対策が世界で喫緊の課題となる中、企業に求められる脱炭素経営を一層推進していくため、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」(令和3年10月22日閣議決定)を踏まえ、令和5年3月に「温室効果ガス排出削減実行計画」を策定しました。本実行計画では、当社の事務部門(オフィス活動)における温室効果ガスの排出量を、2013年度(平成25年度)を基準として2030年度(令和12年度)までに50%以上削減することを目標とし、そのための方策、温室効果ガス削減に向け社員一人一人が取り組む行動ルールを定め、取組み状況についても定期的に点検を行うこととしました。なお、2013年度(平成25年度)から2021年度(令和3年度)にかけた事務部門(オフィス活動)におけるエネルギー使用量の推移は以下の(図2)のとおりであり、2013年度(平成25年度)約4,400klから2021年度(令和3年度)4,000klと、約1割削減しています。加えて、2050カーボンニュートラルの実現に向けて、NEXCO東日本グループにおけるサステナビリティ経営を推進し、高速道路を通じて社会を支える使命を持続的に果たすため、NEXCO東日本グループにおけるカーボンニュートラル推進戦略を策定し、令和6年度早期に公表する予定です。
(図1)急速充電器の累計整備口数の推移 (図2)オフィス活動におけるエネルギー使用量の推移

※CO2排出削減への取組みや高速道路における環境対策の詳細については、当社コーポレートサイトやNEXCO東日本レポートでも紹介しております。
②人的資本
当社は、NEXCO東日本人材育成方針において、OJTを社員育成の中核として強化するほか、研修等のOff-JTも充実させることとしました。令和5年度は年間で約160件の社員研修を設け、延べ約8,000名が受講しました。この他、社員向けの資格取得補助制度や通信教育補助制度を設け、それぞれ年間で約320件、約480件の利用実績があります(いずれも令和6年3月31日時点)。社員研修については、マネジメントや当社業務に関する既存の研修のほか、DXをテーマとした研修を実施する等、随時その内容を刷新しており、今後、社員の年次に応じた研修の充実にも取り組んでまいります。この他、国内外留学制度による社員の留学支援や学校法人先端教育機構事業構想大学院大学と共同して実施する社員研修等、引き続き積極的な人材育成に取り組んでまいります。
また、社員の一人一人が健康な生活を送り、安心し、やりがいを持って快適に働けるよう、ライフ・ワーク・バランスを推進していくことが重要であり、その一環として、社員の年次休暇取得の促進や時間外労働の削減等に取り組んでおります。当社では年次有給休暇20日、夏季特別休暇7日、時短推進特別休暇3日、設立記念特別休暇1日と年間で合計31日の休暇を設けておりますが、令和5年度の当該休暇取得実績は社員平均26.0日となっております。また、夜間工事等の事由で深夜時間帯に勤務した社員が、疲労回復等を図るため、次の始業開始時刻までの間に9時間以上の勤務間インターバルを確保することができる特別休暇を令和4年度から導入しております。今後も、社員に対して休暇取得や時間外労働の削減を促すほか、テレワーク勤務制度や始業・就業時刻を変更できる制度等の活用による多様で柔軟な働き方の推進等、安全かつ快適な労働環境の維持・向上に努めます。