有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)
(3)指標と目標
①環境関連
当社グループは、中期経営計画に基づく渋滞緩和対策や高速道路ネットワーク整備等の施策を推進し、高速道路の利用促進に取り組むことが自動車交通全体のCO2排出削減に貢献するものと捉え、各事業を着実に進めております。
また、健全かつ効果的な環境マネジメント経営を実施するためISO14001を取得し、交通渋滞対策による渋滞多発箇所数の削減等、短期的な環境目標及び活動計画を設定し、PDCAサイクルを回すことで組織一体となった環境パフォーマンスの向上及び法令遵守を通じた目標の達成を目指しております。
・中期経営計画における各種施策
更に、地球温暖化対策が世界で喫緊の課題となる中、企業に求められる脱炭素経営を一層推進していくため、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」(令和3年10月22日閣議決定)を踏まえ、令和5年3月に「温室効果ガス排出削減実行計画」を策定しました。本実行計画では、当社の事務部門(オフィス活動)における温室効果ガスの排出量を、2013年度(平成25年度)を基準として2030年度(令和12年度)までに50%以上削減することを目標とし、そのための方策、温室効果ガス削減に向け社員一人一人が取り組む行動ルールを定め、取組状況についても定期的に点検を行うこととしました。
加えて、令和6年6月に策定した「NEXCO東日本グループ カーボンニュートラル推進戦略」では、事業活動による排出(Scope1・Scope2)に加え、自社の事業活動に伴う間接的な排出(Scope3)を含む「サプライチェーン排出量」を対象としています。各種削減策の計画・推進によりScope1・Scope2のCO2排出量については(図表1)のとおり2050年度(令和32年度)のCO2実質排出量ゼロの達成を目指します。また、中間的目標として2030年度(令和12年度)におけるCO2排出量について2013年度(平成25年度)比50%以上の削減を目指します。Scope3については政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現と2030年度(令和12年度)における目標の達成を目指すべく、CO2排出量削減に寄与する施策を推進していきます。なお、NEXCO東日本グループの事業活動による2024年度(令和6年度)のサプライチェーン排出量は(図表2)のとおりであり、基準年となる2013年度(平成25年度)のサプライチェーン排出量と比較すると約0.7%削減となっています。
(図表1)NEXCO東日本グループ カーボンニュートラル推進戦略の目標

(図表2)サプライチェーン排出量


※CO2排出削減への取組や高速道路における環境対策の詳細については、当社コーポレートサイトやNEXCO東日本レポートでも紹介しております。
②人的資本
当社の人的資本に係る指標と目標については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。
①環境関連
当社グループは、中期経営計画に基づく渋滞緩和対策や高速道路ネットワーク整備等の施策を推進し、高速道路の利用促進に取り組むことが自動車交通全体のCO2排出削減に貢献するものと捉え、各事業を着実に進めております。
また、健全かつ効果的な環境マネジメント経営を実施するためISO14001を取得し、交通渋滞対策による渋滞多発箇所数の削減等、短期的な環境目標及び活動計画を設定し、PDCAサイクルを回すことで組織一体となった環境パフォーマンスの向上及び法令遵守を通じた目標の達成を目指しております。
・中期経営計画における各種施策
| 内容 |
| 〈新設区間〉 東関東自動車道(潮来インターチェンジ(以下「IC」といいます。)~鉾田IC 30.9km)等 〈4車線化〉 首都圏中央連絡自動車道(久喜白岡ジャンクション(以下「JCT」といいます。)~大栄JCT 52.5km)等 〈付加車線の設置〉 関越自動車道(坂戸西スマートインターチェンジ(以下「スマートIC」といいます。)~高坂SA 0.8km)等 〈道路(トンネル・明かり部)照明のLED化〉 2030年度までに100%整備 〈太陽光発電の導入〉 2030年度までに10箇所程度整備 |
更に、地球温暖化対策が世界で喫緊の課題となる中、企業に求められる脱炭素経営を一層推進していくため、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」(令和3年10月22日閣議決定)を踏まえ、令和5年3月に「温室効果ガス排出削減実行計画」を策定しました。本実行計画では、当社の事務部門(オフィス活動)における温室効果ガスの排出量を、2013年度(平成25年度)を基準として2030年度(令和12年度)までに50%以上削減することを目標とし、そのための方策、温室効果ガス削減に向け社員一人一人が取り組む行動ルールを定め、取組状況についても定期的に点検を行うこととしました。
加えて、令和6年6月に策定した「NEXCO東日本グループ カーボンニュートラル推進戦略」では、事業活動による排出(Scope1・Scope2)に加え、自社の事業活動に伴う間接的な排出(Scope3)を含む「サプライチェーン排出量」を対象としています。各種削減策の計画・推進によりScope1・Scope2のCO2排出量については(図表1)のとおり2050年度(令和32年度)のCO2実質排出量ゼロの達成を目指します。また、中間的目標として2030年度(令和12年度)におけるCO2排出量について2013年度(平成25年度)比50%以上の削減を目指します。Scope3については政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現と2030年度(令和12年度)における目標の達成を目指すべく、CO2排出量削減に寄与する施策を推進していきます。なお、NEXCO東日本グループの事業活動による2024年度(令和6年度)のサプライチェーン排出量は(図表2)のとおりであり、基準年となる2013年度(平成25年度)のサプライチェーン排出量と比較すると約0.7%削減となっています。
(図表1)NEXCO東日本グループ カーボンニュートラル推進戦略の目標

(図表2)サプライチェーン排出量


※CO2排出削減への取組や高速道路における環境対策の詳細については、当社コーポレートサイトやNEXCO東日本レポートでも紹介しております。
②人的資本
当社の人的資本に係る指標と目標については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。