有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧のうち、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属することとなる高速道路資産(以下単に「高速道路資産」といいます。)に係る建設資金計画に照らし、金融機関借入及び社債発行により必要資金を調達しております。また、短期的な運転資金を短期社債及び金融機関からの借入により調達しております。
なお、一時的な余裕資金は、安全性の高い金融資産に限定し運用を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社においては、運転資金等をその使途とする短期の資金調達及び高速道路資産の建設等をその使途とする長期の資金調達を行っております。
長期の資金調達においては、固定金利による調達(社債等)の比率を高め、その余を変動金利による調達(金融機関からの借入)によっていることから、金利変動リスクは最小限にとどめております。また、変動金利による調達(金融機関からの借入)に関しては金利変動リスクがありますが、市中における金利環境及び当該借入金の借入期間を考慮のうえ、返済までの金利変動リスクは限定的であると判断されることから、デリバティブは利用しておりません。
なお、一時的な余裕資金は、社内規程に基づき、安全性の高い金融資産に限定し運用を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件が織り込まれているため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動する場合もあります。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧のうち、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属することとなる高速道路資産(以下単に「高速道路資産」といいます。)に係る建設資金計画に照らし、金融機関借入及び社債発行により必要資金を調達しております。また、短期的な運転資金を短期社債及び金融機関からの借入により調達しております。
なお、一時的な余裕資金は、安全性の高い金融資産に限定し運用を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社においては、運転資金等をその使途とする短期の資金調達及び高速道路資産の建設等をその使途とする長期の資金調達を行っております。
長期の資金調達においては、固定金利による調達(社債等)の比率を高め、その余を変動金利による調達(金融機関からの借入)によっていることから、金利変動リスクは最小限にとどめております。また、変動金利による調達(金融機関からの借入)に関しては金利変動リスクがありますが、市中における金利環境及び当該借入金の借入期間を考慮のうえ、返済までの金利変動リスクは限定的であると判断されることから、デリバティブは利用しておりません。
なお、一時的な余裕資金は、社内規程に基づき、安全性の高い金融資産に限定し運用を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件が織り込まれているため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動する場合もあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
(1) 現金及び預金	15,262	15,262	―
(2) 高速道路事業営業未収入金	69,874
貸倒引当金(*1)	△14
	69,859	69,859	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	55,200	55,200	0
② その他有価証券	241	241	―
資産計	140,563	140,564	0
(1) 高速道路事業営業未払金	109,065	109,065	―
(2) 未払金	27,559	27,559	―
(3) 道路建設関係社債	339,533	355,815	16,281
(4) 道路建設関係長期借入金	35,000	35,000	―
(5) 長期借入金	7,806	7,892	86
負債計	518,964	535,332	16,367

(*1) 高速道路事業営業未収入金に対応する、一般貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
(1) 現金及び預金	15,882	15,882	―
(2) 高速道路事業営業未収入金	70,355
貸倒引当金(*1)	△14
	70,341	70,341	―
(3) 未収入金	18,533	18,533	―
(4) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	16,879	16,881	1
② その他有価証券	155	155	―
資産計	121,791	121,793	1
(1) 高速道路事業営業未払金	118,824	118,824	―
(2) 未払金	35,957	35,957	―
(3) コマーシャル・ペーパー (流動負債 その他)	19,999	19,999	―
(4) 道路建設関係社債	354,643	364,406	9,762
(5) 道路建設関係長期借入金	50,000	50,000	―
(6) 長期借入金	2,271	2,294	22
負債計	581,697	591,481	9,784

(*1) 高速道路事業営業未収入金に対応する、一般貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
前連結会計年度(平成25年3月31日)
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 高速道路事業営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の相場によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、譲渡性預金等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 高速道路事業営業未払金並びに(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 道路建設関係社債
社債の時価は市場価格によっております。
(4) 道路建設関係長期借入金並びに(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引き算定する方法によっております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 高速道路事業営業未収入金並びに(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 高速道路事業営業未払金、(2)未払金並びに(3)コマーシャル・ペーパー(流動負債 その他)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 道路建設関係社債
社債の時価は市場価格によっております。
(5) 道路建設関係長期借入金並びに(6) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引き算定する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
非上場株式	20,781	22,393

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	13,349	―	―	―
高速道路事業営業未収入金	69,874	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)	―	100	―	―
満期保有目的の債券(その他)	55,000	100	―	―
その他の有価証券のうち満期があるもの(その他)	―	51	―	100
合計	138,223	251	―	100

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	14,511	―	―	―
高速道路事業営業未収入金	70,355	―	―	―
未収入金	18,533	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)	―	279	―	―
満期保有目的の債券(その他)	16,500	100	―	―
その他の有価証券のうち満期があるもの(その他)	―	55	―	100
合計	119,900	434	―	100

(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	―	―	80,000	80,000	120,000	60,000
長期借入金	5,079	2,296	15,035	35	20,035	322
合計	5,079	2,296	95,035	80,035	140,035	60,322

当連結会計年度(平成26年3月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
コマーシャル・ペーパー	20,000	―	―	―	―	―
社債	―	―	50,000	120,000	175,000	10,000
長期借入金	2,261	1	1	20,001	30,001	5
合計	22,261	1	50,001	140,001	205,001	10,005