有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧のうち、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属することとなる高速道路資産(以下単に「高速道路資産」といいます。)に係る建設資金計画に照らし、金融機関借入及び社債発行により必要資金を調達しております。また、短期的な運転資金を短期社債及び金融機関からの借入により調達しております。
なお、一時的な余裕資金は、安全性の高い金融資産に限定し運用を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社においては、運転資金等をその使途とする短期の資金調達及び高速道路資産の建設等をその使途とする長期の資金調達を行っております。
長期の資金調達においては、固定金利による調達(社債等)の比率を高め、その余を変動金利による調達(金融機関からの借入)によっていることから、金利変動リスクは最小限にとどめております。また、変動金利による調達(金融機関からの借入)に関しては金利変動リスクはありますが、市中における金利環境及び当該借入金の借入期間を考慮のうえ、返済までの金利変動リスクは限定的であると判断されることから、デリバティブは利用しておりません。
なお、一時的な余裕資金は、社内規程に基づき、安全性の高い金融資産に限定し運用を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件が織り込まれているため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動する場合もあります。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧のうち、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属することとなる高速道路資産(以下単に「高速道路資産」といいます。)に係る建設資金計画に照らし、金融機関借入及び社債発行により必要資金を調達しております。また、短期的な運転資金を短期社債及び金融機関からの借入により調達しております。
なお、一時的な余裕資金は、安全性の高い金融資産に限定し運用を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社においては、運転資金等をその使途とする短期の資金調達及び高速道路資産の建設等をその使途とする長期の資金調達を行っております。
長期の資金調達においては、固定金利による調達の比率を高め、その余を変動金利による調達とし、金利変動リスクを最小限にとどめております。
変動金利による調達については金利変動リスクがありますが、市中における金利環境及び調達した資金の弁済までの期間を考慮のうえ、金利変動リスクを認識したものについて、条件決定時に金利スワップ取引を行うことで当該リスクを回避しております。外貨建による調達については為替変動リスクに晒されるため、条件決定時に通貨スワップ取引を行うことで当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引として、金利リスクや為替リスクを回避する目的で金利スワップ取引、通貨スワップ取引を行っており、ヘッジ対象としている社債や借入金については特例処理、振当処理を行っております。
なお、一時的な余裕資金は、社内規程に基づき、安全性の高い金融資産に限定し運用を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
変動金利による長期借入金は、金利変動リスクに晒されるため、個別の案件ごとに管理しており、金利スワップ取引を利用して特例処理を行っているものがあります。
外貨建長期借入金は金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されるため、個別の案件ごとに管理しており、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用して特例処理、振当処理を行っております。
外貨建社債は為替変動リスクに晒されるため、個別の案件ごとに管理しており、通貨スワップ取引を利用して振当処理を行っております。
②デリバティブ取引
デリバティブ取引は、当社の社内規定に基づき、リスク回避目的以外のものを禁止しており、特例処理、振当処 理の要件を満たしている取引についてはそれぞれの処理を採用しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件が織り込まれているため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動する場合もあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(*1) 高速道路事業営業未収入金に対応する、一般貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(*1) 高速道路事業営業未収入金に対応する、一般貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
前連結会計年度(平成27年3月31日)
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 高速道路事業営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の相場によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、譲渡性預金等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 高速道路事業営業未払金並びに(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 道路建設関係社債
社債の時価は市場価格によっております。
(4) 道路建設関係長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引き算定する方法によっております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 高速道路事業営業未収入金並びに(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の相場によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、譲渡性預金等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 高速道路事業営業未払金並びに(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 道路建設関係社債
社債の時価は市場価格によっております。
(4) 道路建設関係長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引き算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利通貨スワップの一体処理によるもの、金利スワップの特例処理によるもの及び通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている道路建設関係社債及び道路建設関係長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該道路建設関係社債及び道路建設関係長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧のうち、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属することとなる高速道路資産(以下単に「高速道路資産」といいます。)に係る建設資金計画に照らし、金融機関借入及び社債発行により必要資金を調達しております。また、短期的な運転資金を短期社債及び金融機関からの借入により調達しております。
なお、一時的な余裕資金は、安全性の高い金融資産に限定し運用を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社においては、運転資金等をその使途とする短期の資金調達及び高速道路資産の建設等をその使途とする長期の資金調達を行っております。
長期の資金調達においては、固定金利による調達(社債等)の比率を高め、その余を変動金利による調達(金融機関からの借入)によっていることから、金利変動リスクは最小限にとどめております。また、変動金利による調達(金融機関からの借入)に関しては金利変動リスクはありますが、市中における金利環境及び当該借入金の借入期間を考慮のうえ、返済までの金利変動リスクは限定的であると判断されることから、デリバティブは利用しておりません。
なお、一時的な余裕資金は、社内規程に基づき、安全性の高い金融資産に限定し運用を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件が織り込まれているため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動する場合もあります。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧のうち、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属することとなる高速道路資産(以下単に「高速道路資産」といいます。)に係る建設資金計画に照らし、金融機関借入及び社債発行により必要資金を調達しております。また、短期的な運転資金を短期社債及び金融機関からの借入により調達しております。
なお、一時的な余裕資金は、安全性の高い金融資産に限定し運用を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社においては、運転資金等をその使途とする短期の資金調達及び高速道路資産の建設等をその使途とする長期の資金調達を行っております。
長期の資金調達においては、固定金利による調達の比率を高め、その余を変動金利による調達とし、金利変動リスクを最小限にとどめております。
変動金利による調達については金利変動リスクがありますが、市中における金利環境及び調達した資金の弁済までの期間を考慮のうえ、金利変動リスクを認識したものについて、条件決定時に金利スワップ取引を行うことで当該リスクを回避しております。外貨建による調達については為替変動リスクに晒されるため、条件決定時に通貨スワップ取引を行うことで当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引として、金利リスクや為替リスクを回避する目的で金利スワップ取引、通貨スワップ取引を行っており、ヘッジ対象としている社債や借入金については特例処理、振当処理を行っております。
なお、一時的な余裕資金は、社内規程に基づき、安全性の高い金融資産に限定し運用を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
変動金利による長期借入金は、金利変動リスクに晒されるため、個別の案件ごとに管理しており、金利スワップ取引を利用して特例処理を行っているものがあります。
外貨建長期借入金は金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されるため、個別の案件ごとに管理しており、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用して特例処理、振当処理を行っております。
外貨建社債は為替変動リスクに晒されるため、個別の案件ごとに管理しており、通貨スワップ取引を利用して振当処理を行っております。
②デリバティブ取引
デリバティブ取引は、当社の社内規定に基づき、リスク回避目的以外のものを禁止しており、特例処理、振当処 理の要件を満たしている取引についてはそれぞれの処理を採用しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件が織り込まれているため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動する場合もあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時 価 (百万円) | 差 額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 20,378 | 20,378 | - |
| (2) 高速道路事業営業未収入金 | 85,091 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △10 | ||
| 85,080 | 85,080 | - | |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 44,379 | 44,381 | 1 |
| ② その他有価証券 | 951 | 951 | - |
| 資産計 | 150,790 | 150,792 | 1 |
| (1) 高速道路事業営業未払金 | 195,701 | 195,701 | - |
| (2) 未払金 | 50,433 | 50,433 | - |
| (3) 道路建設関係社債 | 274,843 | 278,404 | 3,560 |
| (4) 道路建設関係長期借入金 | 145,000 | 143,828 | △1,171 |
| 負債計 | 665,978 | 668,367 | 2,389 |
(*1) 高速道路事業営業未収入金に対応する、一般貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時 価 (百万円) | 差 額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 57,853 | 57,853 | - |
| (2) 高速道路事業営業未収入金 | 99,011 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △12 | ||
| 98,999 | 98,999 | - | |
| (3) 未収入金 | 22,577 | 22,577 | - |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 90,369 | 90,375 | 6 |
| ② その他有価証券 | 344 | 344 | - |
| 資産計 | 270,144 | 270,150 | 6 |
| (1) 高速道路事業営業未払金 | 213,265 | 213,265 | - |
| (2) 未払金 | 32,451 | 32,451 | - |
| (3) 道路建設関係社債 | 400,857 | 404,207 | 3,350 |
| (4) 道路建設関係長期借入金 | 240,600 | 240,098 | △501 |
| 負債計 | 887,174 | 890,022 | 2,848 |
(*1) 高速道路事業営業未収入金に対応する、一般貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
前連結会計年度(平成27年3月31日)
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 高速道路事業営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の相場によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、譲渡性預金等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 高速道路事業営業未払金並びに(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 道路建設関係社債
社債の時価は市場価格によっております。
(4) 道路建設関係長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引き算定する方法によっております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 高速道路事業営業未収入金並びに(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の相場によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、譲渡性預金等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 高速道路事業営業未払金並びに(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 道路建設関係社債
社債の時価は市場価格によっております。
(4) 道路建設関係長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引き算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利通貨スワップの一体処理によるもの、金利スワップの特例処理によるもの及び通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている道路建設関係社債及び道路建設関係長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該道路建設関係社債及び道路建設関係長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| 非上場株式 | 23,943 | 25,035 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 18,938 | - | - | - |
| 高速道路事業営業未収入金 | 85,091 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(国債) | - | 279 | - | - |
| 満期保有目的の債券(その他) | 44,100 | - | - | - |
| その他の有価証券のうち満期があるもの(その他) | - | - | 200 | 100 |
| 合計 | 148,129 | 279 | 200 | 100 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 53,557 | - | - | - |
| 高速道路事業営業未収入金 | 99,011 | - | - | - |
| 未収入金 | 22,577 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(国債) | - | 279 | 90 | - |
| 満期保有目的の債券(その他) | 90,000 | - | - | - |
| その他の有価証券のうち満期があるもの(その他) | - | - | 200 | 100 |
| 合計 | 265,146 | 279 | 290 | 100 |
(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) |
| 社債 | - | - | - | 120,000 | 155,000 | - |
| 長期借入金 | 5 | 4 | 0 | 15,000 | 130,000 | 3 |
| 合計 | 5 | 4 | 0 | 135,000 | 285,000 | 3 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) |
| 社債 | - | - | - | 120,000 | 280,887 | - |
| 長期借入金 | 4 | 0 | 57 | 100,002 | 140,541 | 2 |
| 合計 | 4 | 0 | 57 | 220,002 | 421,429 | 2 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
