有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
前連結会計年度(令和3年3月31日)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧のうち、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属することとなる高速道路資産(以下単に「高速道路資産」といいます。)に係る建設資金計画に照らし、金融機関借入及び社債発行により必要資金を調達しております。また、短期的な運転資金を短期社債及び金融機関からの借入により調達しております。
なお、一時的な余裕資金は、安全性の高い金融資産に限定し運用を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社においては、運転資金等をその使途とする短期の資金調達及び高速道路資産の建設等をその使途とする長期の資金調達を行っております。
長期の資金調達においては、固定金利による調達の比率を高め、その余を変動金利による調達とし、金利変動リスクを最小限にとどめております。
変動金利による調達については金利変動リスクがありますが、市中における金利環境及び調達した資金の弁済までの期間を考慮のうえ、金利変動リスクを認識したものについて、条件決定時に金利スワップ取引を行うことで当該リスクを回避しております。外貨建による調達については為替変動リスクに晒されるため、条件決定時に通貨スワップ取引を行うことで当該リスクを回避しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
変動金利による長期借入金は、金利変動リスクに晒されるため、個別の案件ごとに管理しており、金利スワップ取引を利用して特例処理を行うことがあります。
外貨建長期借入金及び外貨建社債は、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されるため、個別の案件ごとに管理しており、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用して特例処理、振当処理を行っております。
② デリバティブ取引
デリバティブ取引は、当社の社内規定に基づき、リスク回避目的以外のものを禁止しており、特例処理、振当処理の要件を満たしている取引についてはそれぞれの処理を採用しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件が織り込まれているため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動する場合もあります。
当連結会計年度(令和4年3月31日)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧のうち、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属することとなる高速道路資産(以下単に「高速道路資産」といいます。)に係る建設資金計画に照らし、金融機関借入及び社債発行により必要資金を調達しております。また、短期的な運転資金を短期社債及び金融機関からの借入により調達しております。
なお、一時的な余裕資金は、安全性の高い金融資産に限定し運用を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社においては、運転資金等をその使途とする短期の資金調達及び高速道路資産の建設等をその使途とする長期の資金調達を行っております。
長期の資金調達においては、固定金利による調達の比率を高め、その余を変動金利による調達とし、金利変動リスクを最小限にとどめております。
変動金利による調達については金利変動リスクがありますが、市中における金利環境及び調達した資金の弁済までの期間を考慮のうえ、金利変動リスクを認識したものについて、条件決定時に金利スワップ取引を行うことで当該リスクを回避しております。外貨建による調達については為替変動リスクに晒されるため、条件決定時に通貨スワップ取引を行うことで当該リスクを回避しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
変動金利による長期借入金は、金利変動リスクに晒されるため、個別の案件ごとに管理しており、金利スワップ取引を利用して特例処理を行うことがあります。
外貨建長期借入金及び外貨建社債は、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されるため、個別の案件ごとに管理しており、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用して特例処理、振当処理を行っております。
② デリバティブ取引
デリバティブ取引は、当社の社内規定に基づき、リスク回避目的以外のものを禁止しており、特例処理、振当処理の要件を満たしている取引についてはそれぞれの処理を採用しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件が織り込まれているため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動する場合もあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和3年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	90	91	1
② その他有価証券	260	260	―
資産計	350	352	1
(1) 道路建設関係社債	620,000	618,375	△1,625
(2) 道路建設関係長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	111,079	110,142	△936
(3) 長期借入金	50,000	49,932	△67
負債計	781,079	778,450	△2,628

(注)1.現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	34,006

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(令和4年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	50,087	50,089	2
② その他有価証券	255	255	―
資産計	50,343	50,345	2
(1) 道路建設関係社債	810,000	803,623	△6,377
(2) 道路建設関係長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	92,315	92,315	―
(3) 長期借入金	50,000	49,467	△532
負債計	952,315	945,406	△6,909

(注)1.現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。
(注)2.市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	35,437

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和3年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	107,791	―	―	―
高速道路事業営業未収入金	128,849	―	―	―
未収入金	19,962	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)	―	90	―	―
満期保有目的の債券(その他)	45,000	―	―	―
その他の有価証券のうち満期があるもの(その他)	―	100	100	―
合計	301,603	190	100	―

当連結会計年度(令和4年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	98,312	―	―	―
高速道路事業営業未収入金	113,189	―	―	―
未収入金	11,650	―	―	―
有価証券及び投資有価証券	―	―	―	―
満期保有目的の債券(国債)	―	90	―	―
満期保有目的の債券(その他)	83,000	―	―	―
その他の有価証券のうち満期があるもの(その他)	100	―	100	―
合計	306,252	90	100	―

(注2) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和3年3月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	―	―	―	―	70,000	550,000
長期借入金	112	490	310	134	30,002	130,029
合計	112	490	310	134	100,002	680,029

当連結会計年度(令和4年3月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	―	―	―	―	80,000	730,000
長期借入金	895	928	333	13	135	140,008
合計	895	928	333	13	80,135	870,008

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(令和4年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	45	―	―	45
社債	―	101	―	101
外国債券	―	108	―	108
資産計	45	210	―	255

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(令和4年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債	91	―	―	91
その他	―	49,998	―	49,998
資産計	91	49,998	―	50,089
道路建設関係社債	―	803,623	―	803,623
道路建設関係長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	―	92,315	―	92,315
長期借入金	―	49,467	―	49,467
負債計	―	945,406	―	945,406

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、社債及び外国債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で社債及び外国債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
道路建設関係社債
社債の時価は市場価格によっております。市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
道路建設関係長期借入金、長期借入金
固定金利による長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引き計算する方法によっております。また、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。