中日本高速道路の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 休憩所事業の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営組織の形態と事業の特性に基づいて、「高速道路事業」「休憩所事業」「その他(関連)事業」の3つを報告セグメントとしております。
「高速道路事業」は、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理を行っております。

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#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

②休憩所事業
休憩所事業においては、高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等を行っております。
休憩所事業収入は、主に高速道路のサービスエリア等における商業施設及び敷地を賃貸しており、通常の賃貸借取引に係る方法により収益を認識しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
仕掛道路資産
個別法による原価法によっております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。
商品、製品、仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
原材料、貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
構築物 3年～60年
機械及び装置 4年～17年
また、当社が道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。2025/12/23 15:45

#4 収益認識関係、中間連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	高速道路事業	休憩所事業	その他(関連)事業
料金収入	350,683	-	-	350,683

当中間連結会計期間(自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日)
(単位:百万円)

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#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
高速道路事業	10,668	(1,914)
休憩所事業	486	(911)
その他(関連)事業	165	(59)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時従業員数は、当中間連結会計期間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない総務、人事等の部署に所属している従業員数を記載しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当中間連結会計期間の通行料金収入は357,732百万円(同2.0%増)でした。
(休憩所事業)
休憩所事業については、地域の特色を活かした店舗づくり、魅力ある商品の販売、様々なニーズに応えるサービスの導入を進めるとともに、地域と連携した各種イベントやキャンペーンを積極的に開催する等、お客さまサービスの向上や地域社会との連携強化を推進しました。

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