中日本高速道路の営業収益の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2009年9月30日: 2737億9900万
2010年9月30日 -0.37%: 2727億9300万
2011年9月30日 +0.45%: 2740億2800万
2012年9月30日 +369.69%: 1兆2870億
2013年9月30日 -75.45%: 3159億3800万
2014年9月30日 +66.65%: 5265億400万
2015年9月30日 -27.63%: 3810億3000万
2016年9月30日 +13.29%: 4316億5500万
2017年9月30日 -7.32%: 4000億7600万
2018年9月30日 +10.69%: 4428億3800万
2019年9月30日 -2.91%: 4299億6900万
2020年9月30日 -19.42%: 3464億4800万
2021年9月30日 +89.46%: 6563億9500万
2022年9月30日 -5.36%: 6212億1700万
2023年9月30日 -26.06%: 4593億800万
2024年9月30日 +4.7%: 4808億9300万
2025年9月30日 +32.11%: 6353億700万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、令和7年4月6日に管内で発生した広域的なETCシステム障害のため、最大17路線106箇所の料金所においてETCレーンの通行が不可となり、料金所周辺の渋滞及び課金処理の不具合が発生しました。令和7年4月18日に外部有識者による「広域的なシステム障害発生時の危機管理検討委員会」を設置し、令和7年6月23日に「再発防止策」を策定及び「広域的ETCシステム障害発生時の危機対応マニュアル」を制定いたしました。今回のETCシステム障害において、障害が発生した料金所を利用されたお客さまには料金を還元する等の措置を講じました。そして今後は、マニュアル等に基づき、広域的なETCシステム障害が発生して料金徴収に必要な情報を把握できず円滑な料金の徴収が困難となった場合は料金を徴収しないなど、お客さまにご不便をおかけしない対応をしてまいります。
こうした中、当中間連結会計期間の営業収益は635,307百万円(前年同期比32.1%増)、営業利益は19,655百万円(同9.5%減)、経常利益は20,595百万円(同8.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は16,297百万円(同0.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
2025/12/23 15:45