中日本高速道路の営業収益の推移 - 第二四半期

β版IRBANKでは、四半期業績・決算の進捗がさらに詳しく見られる8月24日まで完全無料無料でβ版をはじめる登録すると永久30%OFFと米株版の先行利用も付きます

【期間】

連結

2009年9月30日: 2737億9900万
2010年9月30日 -0.37%: 2727億9300万
2011年9月30日 +0.45%: 2740億2800万
2012年9月30日 +369.69%: 1兆2870億
2013年9月30日 -75.45%: 3159億3800万
2014年9月30日 +66.65%: 5265億400万
2015年9月30日 -27.63%: 3810億3000万
2016年9月30日 +13.29%: 4316億5500万
2017年9月30日 -7.32%: 4000億7600万
2018年9月30日 +10.69%: 4428億3800万
2019年9月30日 -2.91%: 4299億6900万
2020年9月30日 -19.42%: 3464億4800万
2021年9月30日 +89.46%: 6563億9500万
2022年9月30日 -5.36%: 6212億1700万
2023年9月30日 -26.06%: 4593億800万
2024年9月30日 +4.7%: 4808億9300万
2025年9月30日 +32.11%: 6353億700万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 更に、最先端のICT・ロボティクス技術の導入等により、少子高齢化やデジタル技術の進展等による社会環境の変化、お客さまニーズの多様化を踏まえた情報提供の高度化等、当社グループを取り巻く環境の激変に対応しつつ、高速道路モビリティの進化に貢献する革新的なプロジェクト「i-MOVEMENT」を推進しています。これにより、作業の迅速化・省力化を実現するなど生産性を飛躍的に向上させ、事業運営のあり方の変革を目指しています。また、当プロジェクトの実現に向けて、コンソーシアム方式によりオープンイノベーションを推進する組織として設立した「イノベーション交流会」では、「交通サービスの進化・高度化」、「高速道路保全マネジメントの高度化」のそれぞれのテーマに関して、会員の企業・団体から提案された技術の高速道路保全現場への適用性の実証に取り組んでいます。
こうした中、営業収益は1,166,014百万円(前年同期比21.1%増)、営業損失は6,047百万円(前年同期は営業損失5,773百万円)となりました。
営業収益の増加は、料金収入の増加に加え、前連結会計年度と比べて機構への道路資産引渡額が大きかったことにより道路資産完成高が増加したことによるものです。ただし、特措法第51条第2項から第4項までの規定に基づき機構に帰属する道路資産は、道路資産完成原価と同額を道路資産完成高として計上するため、損益に影響しません。
2026/06/25 15:47
#2 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生
2026/06/25 15:47