中日本高速道路の営業収益の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 7417億200万
2009年3月31日 +6.74%: 7917億2900万
2009年9月30日 -65.42%: 2737億9900万
2010年3月31日 +112.38%: 5815億200万
2010年9月30日 -53.09%: 2727億9300万
2011年3月31日 +141.68%: 6592億9600万
2011年9月30日 -58.44%: 2740億2800万
2012年3月31日 +117.61%: 5963億600万
2012年9月30日 +115.84%: 1兆2870億
2013年3月31日 +30.61%: 1兆6810億
2013年9月30日 -81.21%: 3159億3800万
2014年3月31日 +101.13%: 6354億4300万
2014年9月30日 -17.14%: 5265億400万
2015年3月31日 +78.19%: 9381億6900万
2015年9月30日 -59.39%: 3810億3000万
2016年3月31日 +241.27%: 1兆3003億
2016年9月30日 -66.8%: 4316億5500万
2017年3月31日 +110.26%: 9075億9500万
2017年9月30日 -55.92%: 4000億7600万
2018年3月31日 +142.97%: 9720億7600万
2018年9月30日 -54.44%: 4428億3800万
2019年3月31日 +228.62%: 1兆4552億
2019年9月30日 -70.45%: 4299億6900万
2020年3月31日 +139.88%: 1兆314億
2020年9月30日 -66.41%: 3464億4800万
2021年3月31日 +152.71%: 8755億1400万
2021年9月30日 -25.03%: 6563億9500万
2022年3月31日 +67.52%: 1兆996億
2022年9月30日 -43.51%: 6212億1700万
2023年3月31日 +85.92%: 1兆1549億
2023年9月30日 -60.23%: 4593億800万
2024年3月31日 +114.23%: 9839億5500万
2024年9月30日 -51.13%: 4808億9300万
2025年3月31日 +122.25%: 1兆688億
2025年9月30日 -40.56%: 6353億700万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: そのほか、橋梁の耐震補強工事で鉄筋が不足する施工不良事案については、令和2年11月16日に事案の原因究明のための調査と再発防止のあり方の提言を行うための外部有識者による「E20 中央道を跨ぐ橋梁の耐震補強工事施工不良に関する調査委員会」を設置しました。また、当該調査委員会からの「報告書」を受け、令和3年7月29日に「再発防止策」を策定しました。当該再発防止策が実効性あるものとするため、社内に「中央道の耐震補強工事施工不良事案に対する再発防止策のフォローアップ委員会」を設置し、その実施状況や効果等を検証しながら、全社を挙げて再発防止に取り組んでいます。
こうした中、当連結会計年度の営業収益は1,068,805百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は1,903百万円(同82.6%減)、経常利益は3,180百万円(同74.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9百万円(同99.9%減)となりました。
なお、令和7年4月6日に管内で発生した広域的なETCシステム障害のため、最大17路線106箇所の料金所においてETCレーンの通行が不可となり、料金所周辺の渋滞及び課金処理の不具合が発生しました。外部有識者による「広域的なシステム障害発生時の危機管理検討委員会」を令和7年4月18日に設置し、原因究明及び再発防止策策定に向け取り組んでいます。
2025/06/26 15:53
#2 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生
2025/06/26 15:53