営業活動によるキャッシュ・フロー
連結
- 2014年3月31日
- -2605億8100万
- 2015年3月31日
- 636億6400万
有報情報
- #1 業績等の概要
- (3) キャッシュ・フローの状況2015/06/26 15:51
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益8,220百万円に加え、減価償却費21,227百万円、仕入債務の増加額38,291百万円、未払又は未収消費税等の増減額49,344百万円などによる増加があった一方、たな卸資産の増加額21,093百万円、売上債権の増加額34,927百万円などによる減少があったため、営業活動によるキャッシュ・フローは、63,664百万円の資金収入(前年同期は260,581百万円の資金支出)となりました。 - #2 連結キャッシュ・フロー計算書の脚注(連結)
- 連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フロー、長期借入金の返済による支出△23,060百万円には、機構法第15条第1項の規定により機構が行った債務引受の額△15,950百万円が含まれており、道路建設関係社債償還による支出△50,000百万円は、同規定により機構が行った債務引受の額であります。
以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、たな卸資産の増減額(△は増加)△188,332百万円には、特措法第51条第2項から第4項までの規定により機構に帰属したたな卸資産の額74,456百万円が含まれております。
2.当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フロー、長期借入金の返済による支出△56,336百万円には、機構法第15条第1項の規定により機構が行った債務引受の額△50,000百万円が含まれており、道路建設関係社債償還による支出△200,000百万円は、同規定により機構が行った債務引受の額であります。
以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、たな卸資産の増減額(△は増加)△21,093百万円には、特措法第51条第2項から第4項までの規定により機構に帰属したたな卸資産の額259,495百万円が含まれております。2015/06/26 15:51