営業活動によるキャッシュ・フロー

有報情報

#1 業績等の概要

(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益11,699百万円に加え、たな卸資産の減少額が213,305百万円、減価償却費20,411百万円、仕入債務の増加額42,183百万円などによる増加があった一方、持分法による投資損益588百万円などによる減少があったため、営業活動によるキャッシュ・フローは、305,202百万円の資金収入(前年同期比379.4%増)となりました。

2016/06/27 10:27

#2 連結キャッシュ・フロー計算書の脚注（連結）

連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フロー、長期借入金の返済による支出△56,336百万円には、機構法第15条第1項の規定により機構が行った債務引受の額△50,000百万円が含まれており、道路建設関係社債償還による支出△200,000百万円は、同規定により機構が行った債務引受の額であります。
以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、たな卸資産の増減額(△は増加)△21,093百万円には、特措法第51条第2項から第4項までの規定により機構に帰属したたな卸資産の額259,495百万円が含まれております。
2.当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フロー、長期借入金の返済による支出△61,075百万円には、機構法第15条第1項の規定により機構が行った債務引受の額△60,000百万円が含まれており、道路建設関係社債償還による支出△592,520百万円は、同規定により機構が行った債務引受の額であります。
以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、たな卸資産の増減額(△は増加)213,305百万円には、特措法第51条第2項から第4項までの規定により機構に帰属したたな卸資産の額595,380百万円が含まれております。2016/06/27 10:27