	前事業年度(令和2年3月31日)	当事業年度(令和3年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金貸倒引当金	-百万円24百万円	2,053百万円19百万円
繰延税金負債合計	△258百万円	△98百万円
繰延税金資産の純額	1,490百万円	1,236百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/25 9:43

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和2年3月31日)	当連結会計年度(令和3年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	810百万円	3,564百万円
繰延税金負債合計	△713	△745
繰延税金資産(負債)の純額	5,999	3,684

(注)1.評価性引当額が3,670百万円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度において繰越欠損金

2021/06/25 9:43

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額)1,236百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」の
内容と同一であります。2021/06/25 9:43

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 3,684百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
なお、課税所得の見積りは、中期経営計画を基に見積りを行っております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画の算定にあたっては、過去の実績、現下の状況、将来の交通需要や投資計画等、様々な要素を勘案しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により減少した交通需要等は、翌連結会計年度末に向けて緩やかに回復していくと仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
中期経営計画における前提条件が変動することにより、結果として、翌連結会計年度において繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。2021/06/25 9:43