賞与引当金
連結
- 2022年3月31日
- 43億6000万
- 2023年3月31日 +4.56%
- 45億5900万
個別
- 2022年3月31日
- 14億1400万
- 2023年3月31日 +1.56%
- 14億3600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/06/28 9:50
前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) 当連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) 役員退職慰労引当金繰入額 68百万円 67百万円 賞与引当金繰入額 798百万円 830百万円 退職給付費用 1,195百万円 1,045百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
仕掛道路資産
個別法による原価法によっております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。
商品、製品、仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
原材料、貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
また、当社が道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。2023/06/28 9:50建物 3年~50年 構築物 3年~60年 機械及び装置 4年~17年 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 9:50
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和4年3月31日) 当事業年度(令和5年3月31日) 契約負債 2,546百万円 2,672百万円 賞与引当金 432百万円 439百万円 退職給付引当金 12,226百万円 12,377百万円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 9:50
(注)1.当連結会計年度において、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った結果、評価性引当額が82百万円減少前連結会計年度(令和4年3月31日) 当連結会計年度(令和5年3月31日) 契約負債 2,546 2,653 賞与引当金 1,438 1,507 退職給付に係る負債 18,798 18,868
しております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。2023/06/28 9:50 - #6 高速道路事業営業費用、営業外費用及び特別損失等明細表(連結)
- 事業年度25,596百万円であり、このうち主なものは次のとおりであります。2023/06/28 9:50
項目 前事業年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) 当事業年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) 役員退職慰労引当金繰入額 12百万円 10百万円 賞与引当金繰入額 344百万円 339百万円 退職給付費用 810百万円 806百万円