有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 貸倒引当金	1,776百万円 18百万円		1,849百万円 22百万円
契約負債	2,546百万円		2,672百万円
賞与引当金	432百万円		439百万円
退職給付引当金	12,226百万円		12,377百万円
その他	2,883百万円		2,760百万円
繰延税金資産小計	19,885百万円		20,123百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,776百万円 △16,107百万円		△1,849百万円 △16,292百万円
評価性引当額小計	△17,883百万円		△18,142百万円
繰延税金資産合計	2,001百万円		1,981百万円
繰延税金負債
その他	△88百万円		△87百万円
繰延税金負債合計	△88百万円		△87百万円
繰延税金資産の純額	1,912百万円		1,893百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
評価性引当額の増減	△6.6%		124.9%
受取配当金	△30.3%		△132.0%
法人税特別控除	△1.5%		-
その他	△0.3%		5.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.3%		28.6%