有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	135百万円		133百万円
賞与引当金	364百万円		374百万円
退職給付引当金	17,135百万円		17,829百万円
ETCマイレージサービス引当金	2,604百万円		2,552百万円
その他	3,415百万円		3,785百万円
繰延税金資産小計	23,654百万円		24,676百万円
評価性引当金	△21,942百万円		△15,845百万円
繰延税金資産合計	1,711百万円		8,831百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△192百万円		△186百万円
その他	△4百万円		△3百万円
繰延税金負債合計	△197百万円		△190百万円
繰延税金資産の純額	1,514百万円		8,640百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.6%
(調整)
税率変更	40.4%		-%
評価性引当額の増減	△43.0%		△341.7%
受取配当金	△3.8%		△12.5%
法人税特別控除	△5.3%		△3.9%
その他	0.7%		△2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.8%		△329.9%