有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 貸倒引当金	1,440百万円 25百万円		2,683百万円 32百万円
契約負債	2,709百万円		2,984百万円
賞与引当金	466百万円		468百万円
退職給付引当金	12,373百万円		12,547百万円
その他	2,500百万円		2,643百万円
繰延税金資産小計	19,516百万円		21,360百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,195百万円 △16,331百万円		△2,527百万円 △16,914百万円
評価性引当額小計	△17,526百万円		△19,441百万円
繰延税金資産合計	1,990百万円		1,918百万円
繰延税金負債
その他	△87百万円		△90百万円
繰延税金負債合計	△87百万円		△90百万円
繰延税金資産の純額	1,902百万円		1,828百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.4%		税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	△11.8%
受取配当金	△11.3%
法人税特別控除	△1.6%
その他	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.6%から31.5%に変更して計算しておりますが、この税率変更による影響は軽微であります。