有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	32百万円		57百万円
賞与引当金	449百万円		420百万円
ハイウェイカード偽造損失補てん引当金	30百万円		20百万円
退職給付引当金	18,304百万円		18,505百万円
ETCマイレージサービス引当金	1,977百万円		2,579百万円
その他	2,708百万円		3,206百万円
繰延税金資産小計	23,502百万円		24,790百万円
評価性引当金	△21,956百万円		△23,548百万円
繰延税金資産合計	1,546百万円		1,242百万円
繰延税金負債
その他	△5百万円		△7百万円
繰延税金負債合計	△5百万円		△7百万円
繰延税金資産の純額	1,540百万円		1,234百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
税率変更	3.8%		△9.5%
評価性引当額の増減	39.5%		△68.1%
受取配当金	△9.9%		8.8%
その他	1.8%		△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	72.9%		△32.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は82百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。