訂正有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	133百万円		163百万円
賞与引当金	374百万円		392百万円
退職給付引当金	17,829百万円		11,235百万円
ETCマイレージサービス引当金	2,552百万円		2,508百万円
その他	3,785百万円		3,173百万円
繰延税金資産小計	24,676百万円		17,474百万円
評価性引当額	△15,845百万円		△16,123百万円
繰延税金資産合計	8,831百万円		1,350百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△186百万円		△181百万円
その他	△3百万円		△88百万円
繰延税金負債合計	△190百万円		△269百万円
繰延税金資産の純額	8,640百万円		1,080百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△341.7%		1.0%
受取配当金	△12.5%		△4.2%
法人税特別控除	△3.9%		△0.3%
その他	△2.4%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△329.9%		27.2%