有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	58百万円		24百万円
賞与引当金	418百万円		429百万円
退職給付引当金	11,735百万円		12,047百万円
ETCマイレージサービス引当金	2,485百万円		2,456百万円
その他	3,160百万円		2,978百万円
繰延税金資産小計	17,859百万円		17,937百万円
評価性引当額	△16,484百万円		△16,188百万円
繰延税金資産合計	1,374百万円		1,749百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△175百万円		△169百万円
その他	△86百万円		△88百万円
繰延税金負債合計	△261百万円		△258百万円
繰延税金資産の純額	1,112百万円		1,490百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.4%
(調整)
評価性引当額の増減			△2.6%
受取配当金			△2.9%
法人税特別控除			△0.9%
その他			0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.5%