有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	3,314百万円		3,090百万円
貸倒引当金	24		29
契約負債	2,546		2,653
賞与引当金	1,438		1,507
退職給付に係る負債	18,798		18,868
その他	4,094		4,118
繰延税金資産小計	30,217		30,269
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△3,202		△2,945
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22,730		△22,904
評価性引当額小計(注1)	△25,932		△25,850
繰延税金資産合計	4,284		4,418
繰延税金負債
その他	△867		△915
繰延税金負債合計	△867		△915
繰延税金資産(負債)の純額	3,417		3,502

(注)1.当連結会計年度において、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った結果、評価性引当額が82百万円減少
しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和4年3月期)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	94	151	45	23	12	2,987	3,314百万円
評価性引当額	△94	△151	△45	△23	△12	△2,875	△3,202百万円
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	111	111百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金3,314百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産111百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(令和5年3月期)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	151	45	39	12	-	2,842	3,090百万円
評価性引当額	△151	△45	△23	△12	-	△2,713	△2,945百万円
繰延税金資産(b)	-	-	15	-	-	129	145百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金3,090百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産145百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	30.4%		法定実効税率と税効果会計適用後の
(調整)			法人税等の負担率との間の差異が法定
評価性引当額の増減	21.3%		実効税率の100分の5以下であるため
負ののれん償却額	△3.2%		注記を省略しております。
持分法による投資利益	△6.3%
住民税均等割	3.9%
その他	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.5%