有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	160百万円		169百万円
賞与引当金	1,080百万円		1,141百万円
ETCマイレージサービス引当金	2,552百万円		2,508百万円
退職給付に係る負債	27,565百万円		19,859百万円
その他	5,883百万円		5,236百万円
繰延税金資産小計	37,242百万円		28,915百万円
評価性引当額	△24,144百万円		△23,035百万円
繰延税金資産合計	13,098百万円		5,879百万円
繰延税金負債
その他	△364百万円		△657百万円
繰延税金負債合計	△364百万円		△657百万円
繰延税金資産(負債)の純額	12,733百万円		5,221百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,085百万円		2,487百万円
固定資産-繰延税金資産	9,746百万円		3,273百万円
流動負債-その他	-百万円		△0百万円
固定負債-その他	△97百万円		△539百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△77.6%		0.8%
負ののれん発生益	△0.6%		△0.2%
負ののれん償却額	△1.4%		△0.4%
持分法による投資利益	△1.8%		△0.3%
投資有価証券売却損益の連結修正	-		0.6%
住民税均等割	1.6%		0.4%
その他	0.7%		1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△48.5%		32.9%