有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	85百万円		162百万円
賞与引当金	994百万円		1,036百万円
ハイウェイカード偽造損失補てん引当金	12百万円		-百万円
ETCマイレージサービス引当金	2,714百万円		2,604百万円
退職給付に係る負債	22,423百万円		28,216百万円
その他	6,091百万円		5,558百万円
繰延税金資産小計	32,322百万円		37,578百万円
評価性引当金	△27,077百万円		△31,602百万円
繰延税金資産合計	5,244百万円		5,976百万円
繰延税金負債
その他	△412百万円		△376百万円
繰延税金負債合計	△412百万円		△376百万円
繰延税金資産(負債)の純額	4,832百万円		5,599百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,599百万円		2,873百万円
固定資産-繰延税金資産	2,546百万円		3,027百万円
流動負債-その他	△0百万円		-百万円
固定負債-その他	△313百万円		△301百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
税率変更	33.3%
評価性引当額の増減	△18.8%
負ののれん発生益	△5.2%
負ののれん償却額	△1.5%
持分法による投資利益	△2.2%
住民税均等割	1.4%
繰越欠損金の期限切れ	2.4%
その他	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は124百万円減少し、法人税等調整額が100百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が24百万円減少しております。