有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	67百万円		30百万円
賞与引当金	1,270百万円		1,274百万円
ETCマイレージサービス引当金	2,485百万円		2,456百万円
退職給付に係る負債	19,457百万円		20,058百万円
その他	5,175百万円		4,962百万円
繰延税金資産小計	28,455百万円		28,782百万円
評価性引当額	△22,485百万円		△22,068百万円
繰延税金資産合計	5,970百万円		6,713百万円
繰延税金負債
その他	△676百万円		△713百万円
繰延税金負債合計	△676百万円		△713百万円
繰延税金資産(負債)の純額	5,293百万円		5,999百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.4%		法定実効税率と税効果会計適用後の
(調整)			法人税等の負担率との間の差異が法定
評価性引当額の増減	3.3%		実効税率の100分の5以下であるため
負ののれん償却額	△0.7%		注記を省略しております。
持分法による投資利益	△0.7%
投資有価証券売却損益の連結修正	1.0%
住民税均等割	0.8%
その他	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7%