有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	162百万円		160百万円
賞与引当金	1,036百万円		1,080百万円
ETCマイレージサービス引当金	2,604百万円		2,552百万円
退職給付に係る負債	28,216百万円		27,565百万円
その他	5,558百万円		5,883百万円
繰延税金資産小計	37,578百万円		37,242百万円
評価性引当金	△31,602百万円		△24,144百万円
繰延税金資産合計	5,976百万円		13,098百万円
繰延税金負債
その他	△376百万円		△364百万円
繰延税金負債合計	△376百万円		△364百万円
繰延税金資産(負債)の純額	5,599百万円		12,733百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,873百万円		3,085百万円
固定資産-繰延税金資産	3,027百万円		9,746百万円
固定負債-その他	△301百万円		△97百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減			△77.6%
負ののれん発生益			△0.6%
負ののれん償却額			△1.4%
持分法による投資利益			△1.8%
住民税均等割			1.6%
その他			0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△48.5%