有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	2,062百万円		3,257百万円
貸倒引当金	34		42
契約負債	2,709		2,984
賞与引当金	1,623		1,746
退職給付に係る負債	16,570		12,940
その他	4,117		4,513
繰延税金資産小計	27,117		25,484
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△1,797		△3,063
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△20,698		△17,640
評価性引当額小計(注1)	△22,495		△20,703
繰延税金資産合計	4,622		4,780
繰延税金負債
その他	△1,154		△1,363
繰延税金負債合計	△1,154		△1,363
繰延税金資産(負債)の純額	3,467		3,417

(注)1.当連結会計年度において、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った結果、評価性引当額が1,791百万円減少しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和6年3月期)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	46	24	10	-	42	1,938	2,062百万円
評価性引当額	△27	△24	△10	-	△42	△1,692	△1,797百万円
繰延税金資産(b)	19	-	-	-	-	245	264百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,062百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産264百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(令和7年3月期)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	12	4	-	40	55	3,144	3,257百万円
評価性引当額	-	△3	-	△20	△55	△2,984	△3,063百万円
繰延税金資産(b)	12	1	-	20	-	159	193百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金3,257百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産193百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
税率変更	-		△15.3%
評価性引当額の増減	△8.9%		82.7%
負ののれん償却額	△0.9%		△4.2%
持分法による投資利益	△1.2%		△2.6%
住民税均等割	1.1%		5.7%
法人税特別控除	△1.4%		△2.8%
投資有価証券売却損益の連結修正	-		4.8%
その他	△0.3%		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.8%		99.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴
い、令和8年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりまし
た。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産
及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しておりますが、この税率変更に
よる影響は軽微であります。