有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引(解約不能のもの)
(1) 道路資産の未経過リース料

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
1年内	459,007百万円	453,277百万円
1年超	16,154,123百万円	15,626,484百万円
合計	16,613,130百万円	16,079,761百万円

(注)1. 当社及び機構は、道路資産の貸付料を含む協定について、概ね5年ごとに検討を加え、必要がある場合には、相互にその変更を申し出ることができるとされております。
ただし、道路資産の貸付料を含む協定が機構法第17条に規定する基準に適合しなくなった場合等、業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合には、上記の年限に関わらず、相互にその変更を申し出ることができるとされております。
2. 道路資産の貸付料は、実績料金収入が、計画料金収入に計画料金収入の変動率に相当する金額を加えた金額(加算基準額)を超えた場合、当該超過額(実績料金収入-加算基準額)が加算されることとなっております。
また、実績料金収入が、計画料金収入から計画料金収入の変動率に相当する金額を減じた金額(減算基準額)に足りない場合、当該不足額(減算基準額-実績料金収入)が減算されることとなっております。
(2) 道路資産以外の未経過リース料

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
1年内	1,405百万円	1,501百万円
1年超	4,167百万円	3,375百万円
合計	5,573百万円	4,876百万円