有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 27社
連結子会社の名称
中日本エクシス㈱
中日本エクストール横浜㈱
中日本エクストール名古屋㈱
中日本ハイウェイ・パトロール東京㈱
中日本ハイウェイ・パトロール名古屋㈱
中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京㈱
中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋㈱
中日本ハイウェイ・メンテナンス東名㈱
中日本ハイウェイ・メンテナンス中央㈱
中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋㈱
中日本ハイウェイ・メンテナンス北陸㈱
NEXCO中日本サービス㈱
中日本高速技術マーケティング㈱
(同)NEXCO中日本インベストメント
NEXCO Highway Solutions of America Inc.
NEXCO-CENTRAL Philippines Inc.
中日本ハイウェイ・リテール横浜㈱
中日本ハイウェイ・リテール名古屋㈱
中日本ハイウェイ・アドバンス㈱
艾客思國際股份有限公司
中日本ロード・メンテナンス東京㈱
中日本ロード・メンテナンス東海㈱
中日本ロード・メンテナンス中部㈱
中日本ロード・メンテナンス金沢㈱
中日本高速オートサービス㈱
NEXCO中日本開発㈱
箱根ターンパイク㈱
NEXCO Highway Solutions of America Inc.及びNEXCO-CENTRAL Philippines Inc.については、当社の出資により設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
艾客思國際股份有限公司については、当社の子会社である中日本エクシス㈱の出資により設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、連結子会社でありました中日本ロード・メンテナンス静岡㈱は、令和元年12月1日付で、当社の子会社である中日本ハイウェイ・メンテナンス東名㈱を存続会社、中日本ロード・メンテナンス静岡㈱を消滅会社とする吸収合併により、中日本ロード・メンテナンス静岡㈱が消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 9社
会社の名称
北陸高速道路ターミナル㈱
㈱NEXCOシステムズ
㈱高速道路総合技術研究所
㈱NEXCO保険サービス
ハイウェイ・トール・システム㈱
日本高速道路インターナショナル㈱
中日本ファームすずなり㈱
中日本施設管理㈱
㈱デーロス・ジャパン
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は仮決
算に基づく財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
仕掛道路資産
個別法による原価法によっております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。
商品、製品、仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
原材料、貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3年～50年
構築物	3年～60年
機械及び装置	4年～17年

また、当社が道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ETCマイレージサービス引当金
ETCマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント発行残高に対する将来の使用見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～13年)による定額法により費用処理しております。
ただし、一部の連結子会社においては、発生年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ただし、一部の連結子会社においては、発生年度に一括して費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
道路資産完成高及び道路資産完成原価の計上には、「高速道路事業等会計規則」により工事完成基準を適用しております。
また、受託業務収入に係る工事契約については、当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。
なお、平成21年3月31日以前に着手した工事については、請負金額が50億円以上の長期工事(工期2年超)については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を、特例処理の条件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象:外貨建社債
③ヘッジ方針
主に当社の内規に基づき、外貨建取引の為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎として、有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんは、効果の発現期間が見積もり可能なものはその期間とし、それ以外については、5年間の償却としております。ただし、金額が僅少なものは、発生年度に全額償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。