有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
下表に記載する社債(以下「各社債」といいます。)には保証は付されておりません。しかしながら、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第15条第1項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧した高速道路(注1)に係る道路資産(注2)が道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項ないし第4項の規定により機構に帰属する時(注3)において、機構法第14条第1項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないこととされております。各社債は、機構に帰属することとなる上記道路資産に対応する債務として当社が各社債に係る債務を選定することを前提として、償還期日までに機構により併存的に債務引受けされることとなります。
債務引受けの詳細については前記「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因 ② 機構による債務引受け等」を併せてご参照下さい。
(注)1.高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第2条第2項に規定する高速道路をいいます。
2.道路(道路法(昭和27年法律第180号)第2条第1項に規定する道路をいいます。)を構成する敷地又は支壁その他の物件(料金の徴収施設その他政令で定めるものを除くものとします。)をいいます。
3.当社が高速道路の新設又は改築のために取得した道路資産は、原則として、あらかじめ公告する工事完了の日の翌日以後においては、機構に帰属し、機構に帰属する日前においては当社に帰属します。ただし、当社及び機構が国土交通大臣の認可を受けて機構に帰属する道路資産の内容及び機構に帰属する予定年月日を記載した道路資産帰属計画を定めたときは、当該道路資産は当該道路資産帰属計画に従い機構に帰属することとなります。また、当社の行う高速道路の修繕又は災害復旧によって増加した道路資産は、当該修繕又は災害復旧に関する工事完了の日の翌日に機構に帰属します。
(上記対象となっている社債) (令和2年6月24日現在)
債務引受けの詳細については前記「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因 ② 機構による債務引受け等」を併せてご参照下さい。
(注)1.高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第2条第2項に規定する高速道路をいいます。
2.道路(道路法(昭和27年法律第180号)第2条第1項に規定する道路をいいます。)を構成する敷地又は支壁その他の物件(料金の徴収施設その他政令で定めるものを除くものとします。)をいいます。
3.当社が高速道路の新設又は改築のために取得した道路資産は、原則として、あらかじめ公告する工事完了の日の翌日以後においては、機構に帰属し、機構に帰属する日前においては当社に帰属します。ただし、当社及び機構が国土交通大臣の認可を受けて機構に帰属する道路資産の内容及び機構に帰属する予定年月日を記載した道路資産帰属計画を定めたときは、当該道路資産は当該道路資産帰属計画に従い機構に帰属することとなります。また、当社の行う高速道路の修繕又は災害復旧によって増加した道路資産は、当該修繕又は災害復旧に関する工事完了の日の翌日に機構に帰属します。
(上記対象となっている社債) (令和2年6月24日現在)
| 有価証券の名称 | 発行年月日 | 償還金額の総額(百万円) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
| 中日本高速道路株式会社第11回米ドル建て社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付) | 平成29年11月2日 | 90,008 (8億米ドル) | シンガポール証券取引所 |
| 中日本高速道路株式会社第1回香港ドル建て社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付) | 平成30年2月9日 | 14,200 (10億香港ドル) | 非上場・非登録 |
| 中日本高速道路株式会社第12回米ドル建て社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付) | 平成30年2月15日 | 49,198 (4.5億米ドル) | シンガポール証券取引所 |
| 中日本高速道路株式会社第71回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付) | 平成30年2月23日 | 15,000 | 非上場・非登録 |
| 中日本高速道路株式会社第2回豪ドル建て社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付) | 平成30年5月11日 | 16,522 (2億豪ドル) | シンガポール証券取引所 |
| 中日本高速道路株式会社第72回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付) | 平成30年5月30日 | 50,000 | 非上場・非登録 |
| 有価証券の名称 | 発行年月日 | 償還金額の総額(百万円) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
| 中日本高速道路株式会社第73回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付) | 平成30年7月31日 | 30,000 | 非上場・非登録 |
| 中日本高速道路株式会社第74回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付) | 平成30年9月27日 | 70,000 | 非上場・非登録 |
| 中日本高速道路株式会社第77回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付) | 平成31年3月28日 | 30,000 | 非上場・非登録 |
| 中日本高速道路株式会社第2回ユーロ建て社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付) | 平成31年4月25日 | 25,237 (2億ユーロ) | 非上場・非登録 |
| 中日本高速道路株式会社第78回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付) | 令和元年5月29日 | 80,000 | 非上場・非登録 |
| 中日本高速道路株式会社第1回人民元建て社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付) | 令和元年8月5日 | 3,144 (2億人民元) | シンガポール証券取引所 |
| 中日本高速道路株式会社第1回ニュージーランドドル建て社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付) | 令和元年8月15日 | 3,578 (0.5億ニュージーランドドル) | シンガポール証券取引所 |
| 中日本高速道路株式会社第13回米ドル建て社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付) | 令和元年8月15日 | 5,456 (0.5億米ドル) | 非上場・非登録 |
| 中日本高速道路株式会社第79回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付) | 令和元年8月19日 | 88,000 | 非上場・非登録 |
| 中日本高速道路株式会社第4回豪ドル建て社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付) | 令和元年9月26日 | 25,833 (3.5億豪ドル) | シンガポール証券取引所 |
| 中日本高速道路株式会社第14回米ドル建て社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付) | 令和元年10月30日 | 10,870 (1億米ドル) | シンガポール証券取引所 |
| 中日本高速道路株式会社第80回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付) | 令和元年10月30日 | 55,000 | 非上場・非登録 |
| 中日本高速道路株式会社第81回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付) | 令和2年1月28日 | 100,000 | 非上場・非登録 |
| 中日本高速道路株式会社第82回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付) | 令和2年3月18日 | 80,000 | 非上場・非登録 |
| 中日本高速道路株式会社第83回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付) | 令和2年4月20日 | 100,000 | 非上場・非登録 |