有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)
(2) 戦略
当社グループの事業は、高速道路という社会インフラを通じて、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのみならず、環境と広く関わりを持っていることから、国際規格ISO14001:2015/Amd.1:2024に準拠し環境マネジメントシステムを構築し、「環境方針」を定めています。この「環境方針」に基づき、環境マネジメントの目的・目標を明らかにするとともに、関係法令及び当社が約束した事項の遵守並びに環境汚染の予防に努め、継続的な改善に取り組んでいます。
また、環境マネジメントシステムの運用にあたり、その基準、手順等を定めて文書化し、定期的に見直しています。更に、グループ会社と連携し環境に関わる次に掲げる施策や技術開発に挑戦しています。
特に地球温暖化等の気候変動により激甚化・頻発化する自然災害への対応は、重要で不可欠な社会インフラである高速道路を管理・運営する当社グループの事業に大きな影響を及ぼしかねない課題と認識しています。
当社は、地域環境の保全と脱炭素化への貢献のために、高速道路ネットワークの整備や渋滞対策、設備の省エネルギー等の取組みを実施し、それに伴うCO2排出削減量を把握するとともに、「温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」を策定しています。
また、人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。
①人財の育成に関する方針
当社の人財育成は、仕事を通じて社員を育成するOJT(On the Job Training)を基本とし、各種の人事制度とも連動しながら研修や自己啓発がOJTと機能的に循環することで、社員の能力向上やキャリア成長を促すとともに、企業文化の醸成を形成していくものとしています。そのため、各種の研修や自己啓発は、OJTを実施するための重要な「学習の機会」の場であると考えています。
OJTや研修、自己啓発による社員の育成を通じて、社員自らが自覚と責任を持つことで当事者意識の醸成に繋げ、「自ら考え行動する」ことが習慣付けられていくことを目指すとともに、自身の価値観やありたい姿と当社の目指す企業理念等とを重ねることにより、自分自身の成長や自己実現を果たせるよう支援していきます。
②社内環境整備に関する方針
性別、年齢、障がいの有無等の個人の属性や価値観の異なる多様な人財が、互いを尊重し合いながら、個々の立場や状況に合わせた働き方等を通じて能力を最大限発揮し、共通の課題に向き合い、活躍できる環境を整備するため、以下のような取組みを進めています。
・女性及びシニア社員の活躍推進
NEXCO3社女性社員交流フォーラムの開催や女性の異業種交流会への研修派遣等、社内外のネットワーク構築支援や意識改革に取り組んでいます。また、意欲と能力、経験のあるシニア社員が引き続き当社で活躍できるよう定年年齢を65歳に引き上げ、社員がライフプランにあった働き方を選択できるようコース等級制度を充実させています。
・ワーク・ライフ・バランスの充実
働き方改革の一環として、法定を上回る育児・介護に関する休業制度やテレワーク勤務、時差出勤等の柔軟な勤務形態、結婚・育児・介護といったライフイベントに合わせた働き方を選択できるよう制度を充実させています。
これらに加え令和6年度からは、男女ともに取得しやすい育児休業の環境整備として、社員と上司及び人事部署との面談による各種制度の紹介や、男性育児休業を一定期間以上取得する社員に対するサポート環境の構築など、組織的に対応しています。
更に、令和7年度には、勤務エリアを限定した勤務条件に変更できる制度も創設する予定です。
・健康経営の推進
「企業理念・私たちの役割」と社会的使命をより高いレベルで実現し続けるための基礎となる社員の「からだ」と「こころ」の健康づくりに取り組む健康経営®(注)を推進し、役員のリーダーシップのもと社員、健康保険組合と一体となって健康課題の解決に取り組んでいます。
(注)健康経営®は、特定非営利活動法人 健康経営研究会の登録商標です。
当社グループの事業は、高速道路という社会インフラを通じて、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのみならず、環境と広く関わりを持っていることから、国際規格ISO14001:2015/Amd.1:2024に準拠し環境マネジメントシステムを構築し、「環境方針」を定めています。この「環境方針」に基づき、環境マネジメントの目的・目標を明らかにするとともに、関係法令及び当社が約束した事項の遵守並びに環境汚染の予防に努め、継続的な改善に取り組んでいます。
また、環境マネジメントシステムの運用にあたり、その基準、手順等を定めて文書化し、定期的に見直しています。更に、グループ会社と連携し環境に関わる次に掲げる施策や技術開発に挑戦しています。
| 環 境 方 針 NEXCO中日本グループは、安全を何よりも優先し、安心・快適な高速道路空間を24時間365日お届けするとともに、高速道路ネットワークの効果を、次世代に繋がる新たな価値へ広げることにより、地域の活性化と暮らしの向上、日本の社会・経済の成長、世界の持続可能な発展に貢献し続けます。 当社の事業は、高速道路という社会インフラを通じて、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのみならず、環境と広く関わりを持っています。 このため当社は、環境マネジメントシステムを構築し、環境マネジメントの目的・目標を明らかにするとともに、環境法令及び当社が約束した事項の遵守ならびに環境汚染の予防に努め、継続的な改善に取組みます。また、環境マネジメントシステムの運用にあたり、その基準、手順等を定めて文書化し、定期的に見直します。さらに、NEXCO中日本グループ会社と連携し環境に関わる次に掲げる活動や技術開発に挑戦します。 <環境に関わる経営上の重点施策>・地球温暖化の抑制 高速道路ネットワークの整備や渋滞緩和、省エネルギー設備の積極的な採用、次世代自動車の普及を後押しする設備の整備など脱炭素化の取組みを推進し、地球温暖化の抑制に貢献します。 ・資源の3Rの推進 廃棄物の発生の抑制や、事業活動により発生する副産物の有効活用などの資源の3R(リデュース(発生抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再生利用))に努めます。 ・地域環境への配慮 動植物の生息・生育環境への負荷を低減する「エコロード(自然環境に配慮した道)」づくりなど地域環境への配慮を推進します。 |
特に地球温暖化等の気候変動により激甚化・頻発化する自然災害への対応は、重要で不可欠な社会インフラである高速道路を管理・運営する当社グループの事業に大きな影響を及ぼしかねない課題と認識しています。
当社は、地域環境の保全と脱炭素化への貢献のために、高速道路ネットワークの整備や渋滞対策、設備の省エネルギー等の取組みを実施し、それに伴うCO2排出削減量を把握するとともに、「温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」を策定しています。
| 温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画 当社では、温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画(実行計画)を令和5年3月に策定しました。 この実行計画に基づき、当社の社員のオフィス活動に関して、令和12年度までに、温室効果ガスの排出を50%以上削減します。
(注)1.賃貸社屋を除く 2.省エネでエネルギー50%以下まで削減した建物 3.電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車 |
また、人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。
①人財の育成に関する方針
当社の人財育成は、仕事を通じて社員を育成するOJT(On the Job Training)を基本とし、各種の人事制度とも連動しながら研修や自己啓発がOJTと機能的に循環することで、社員の能力向上やキャリア成長を促すとともに、企業文化の醸成を形成していくものとしています。そのため、各種の研修や自己啓発は、OJTを実施するための重要な「学習の機会」の場であると考えています。
OJTや研修、自己啓発による社員の育成を通じて、社員自らが自覚と責任を持つことで当事者意識の醸成に繋げ、「自ら考え行動する」ことが習慣付けられていくことを目指すとともに、自身の価値観やありたい姿と当社の目指す企業理念等とを重ねることにより、自分自身の成長や自己実現を果たせるよう支援していきます。
②社内環境整備に関する方針
性別、年齢、障がいの有無等の個人の属性や価値観の異なる多様な人財が、互いを尊重し合いながら、個々の立場や状況に合わせた働き方等を通じて能力を最大限発揮し、共通の課題に向き合い、活躍できる環境を整備するため、以下のような取組みを進めています。
・女性及びシニア社員の活躍推進
NEXCO3社女性社員交流フォーラムの開催や女性の異業種交流会への研修派遣等、社内外のネットワーク構築支援や意識改革に取り組んでいます。また、意欲と能力、経験のあるシニア社員が引き続き当社で活躍できるよう定年年齢を65歳に引き上げ、社員がライフプランにあった働き方を選択できるようコース等級制度を充実させています。
・ワーク・ライフ・バランスの充実
働き方改革の一環として、法定を上回る育児・介護に関する休業制度やテレワーク勤務、時差出勤等の柔軟な勤務形態、結婚・育児・介護といったライフイベントに合わせた働き方を選択できるよう制度を充実させています。
これらに加え令和6年度からは、男女ともに取得しやすい育児休業の環境整備として、社員と上司及び人事部署との面談による各種制度の紹介や、男性育児休業を一定期間以上取得する社員に対するサポート環境の構築など、組織的に対応しています。
更に、令和7年度には、勤務エリアを限定した勤務条件に変更できる制度も創設する予定です。
・健康経営の推進
「企業理念・私たちの役割」と社会的使命をより高いレベルで実現し続けるための基礎となる社員の「からだ」と「こころ」の健康づくりに取り組む健康経営®(注)を推進し、役員のリーダーシップのもと社員、健康保険組合と一体となって健康課題の解決に取り組んでいます。
(注)健康経営®は、特定非営利活動法人 健康経営研究会の登録商標です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
