有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)
(2) 戦略
当社グループの事業は、高速道路という社会インフラを通じて、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのみならず、環境と広く関わりを持っていることから、「環境方針」を定めています。この「環境方針」に基づき、環境マネジメントシステムを構築し、環境マネジメントの目的・目標を明らかにするとともに、関係法令及び当社が約束した事項の遵守並びに環境汚染の予防に努め、継続的な改善に取り組んでいます。
また、環境マネジメントシステムの運用にあたり、その基準、手順等を定めて文書化し、定期的に見直しています。更に、グループ会社と連携し環境に関わる次に掲げる施策や技術開発に挑戦しています。
<環境に関わる経営上の重点施策>1.地球温暖化の抑制
高速道路ネットワークの整備や渋滞緩和、省エネルギー設備の積極的な採用、次世代自動車の普及を後押しする設備の整備など脱炭素化の取組みを推進し、地球温暖化の抑制に貢献します。
2.資源の3Rの推進
事業活動により発生する廃棄物の抑制や副産物の有効活用などの資源の3R(リデュース(発生抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再利用))に努めます。
3.地域環境への配慮
動植物の生息・生育環境への負荷を低減する「エコロード(自然環境に配慮した道)」づくり等地域環境への配慮を推進します。
特に地球温暖化等の気候変動により激甚化・頻発化する自然災害への対応は、重要で不可欠な社会インフラである高速道路を管理・運営する当社グループの事業に大きな影響を及ぼしかねない課題としています。
当社は、地域環境の保全と脱炭素化への貢献のために、高速道路ネットワークの整備や渋滞対策、設備の省エネルギー等の取組みを実施し、それに伴うCO2排出削減量を把握するとともに、「温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」を策定しました。
また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。
①人材の育成に関する方針
当社の人財育成は、仕事を通じて社員を育成するOJT(On the Job Training)を基本とし、各種の人事制度とも連動しながら研修や自己啓発がOJTと機能的に循環することで、社員の能力向上やキャリア成長を促すとともに、企業文化の醸成を形成していくものとしています。そのため、各種の研修や自己啓発は、OJTを実施するための重要な「学習の機会」の場であると考えています。
OJTや研修、自己啓発による社員の育成を通じて、社員自らが自覚と責任を持つことで当事者意識の醸成に繋げ、「自ら考え行動する」ことが習慣付けられていくことを目指すとともに、自身の価値観やありたい姿と当社の目指す企業理念等とを重ねることにより、自分自身の成長や自己実現を果たせるよう支援していきます。
②社内環境整備に関する方針
性別、年齢、障がいの有無等の個人の属性や価値観の異なる多様な人財が、互いを尊重し合いながら、共通の課題に向き合い、活躍できる環境を整備するため、以下のような取組みを進めています。
・女性及び定年後社員の活躍推進
女性の異業種交流会への研修派遣等社内外のネットワーク構築支援や意識改革に取り組んでいます。また、意欲と能力のある社員が定年後に活躍し続けることができるよう「プロフェッショナルコース」を設けています。
・ワーク・ライフ・バランスの充実
働き方改革の一環として、法定を上回る育児・介護に関する休業制度やテレワーク勤務等の柔軟な勤務形態、結婚・育児・介護といったライフイベントの際に、社員が希望する居住地から通勤可能な勤務地に限定できる「勤務エリア限定等級制度」等社員一人ひとりの事情に合わせた働き方を選択できるよう社内制度を充実させています。
・健康経営の推進
「企業理念・私たちの役割」と社会的使命をより高いレベルで実現し続けるための基礎となる社員の「からだ」と「こころ」の健康づくりに取り組む健康経営®(注)を推進し、役員のリーダーシップのもと社員、健康保険組合と一体となって健康課題の解決に取り組んでいます。
(注)健康経営®は、特定非営利活動法人 健康経営研究会の登録商標です。
当社グループの事業は、高速道路という社会インフラを通じて、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのみならず、環境と広く関わりを持っていることから、「環境方針」を定めています。この「環境方針」に基づき、環境マネジメントシステムを構築し、環境マネジメントの目的・目標を明らかにするとともに、関係法令及び当社が約束した事項の遵守並びに環境汚染の予防に努め、継続的な改善に取り組んでいます。
また、環境マネジメントシステムの運用にあたり、その基準、手順等を定めて文書化し、定期的に見直しています。更に、グループ会社と連携し環境に関わる次に掲げる施策や技術開発に挑戦しています。
<環境に関わる経営上の重点施策>1.地球温暖化の抑制
高速道路ネットワークの整備や渋滞緩和、省エネルギー設備の積極的な採用、次世代自動車の普及を後押しする設備の整備など脱炭素化の取組みを推進し、地球温暖化の抑制に貢献します。
2.資源の3Rの推進
事業活動により発生する廃棄物の抑制や副産物の有効活用などの資源の3R(リデュース(発生抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再利用))に努めます。
3.地域環境への配慮
動植物の生息・生育環境への負荷を低減する「エコロード(自然環境に配慮した道)」づくり等地域環境への配慮を推進します。
特に地球温暖化等の気候変動により激甚化・頻発化する自然災害への対応は、重要で不可欠な社会インフラである高速道路を管理・運営する当社グループの事業に大きな影響を及ぼしかねない課題としています。
当社は、地域環境の保全と脱炭素化への貢献のために、高速道路ネットワークの整備や渋滞対策、設備の省エネルギー等の取組みを実施し、それに伴うCO2排出削減量を把握するとともに、「温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」を策定しました。
また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。
①人材の育成に関する方針
当社の人財育成は、仕事を通じて社員を育成するOJT(On the Job Training)を基本とし、各種の人事制度とも連動しながら研修や自己啓発がOJTと機能的に循環することで、社員の能力向上やキャリア成長を促すとともに、企業文化の醸成を形成していくものとしています。そのため、各種の研修や自己啓発は、OJTを実施するための重要な「学習の機会」の場であると考えています。
OJTや研修、自己啓発による社員の育成を通じて、社員自らが自覚と責任を持つことで当事者意識の醸成に繋げ、「自ら考え行動する」ことが習慣付けられていくことを目指すとともに、自身の価値観やありたい姿と当社の目指す企業理念等とを重ねることにより、自分自身の成長や自己実現を果たせるよう支援していきます。
②社内環境整備に関する方針
性別、年齢、障がいの有無等の個人の属性や価値観の異なる多様な人財が、互いを尊重し合いながら、共通の課題に向き合い、活躍できる環境を整備するため、以下のような取組みを進めています。
・女性及び定年後社員の活躍推進
女性の異業種交流会への研修派遣等社内外のネットワーク構築支援や意識改革に取り組んでいます。また、意欲と能力のある社員が定年後に活躍し続けることができるよう「プロフェッショナルコース」を設けています。
・ワーク・ライフ・バランスの充実
働き方改革の一環として、法定を上回る育児・介護に関する休業制度やテレワーク勤務等の柔軟な勤務形態、結婚・育児・介護といったライフイベントの際に、社員が希望する居住地から通勤可能な勤務地に限定できる「勤務エリア限定等級制度」等社員一人ひとりの事情に合わせた働き方を選択できるよう社内制度を充実させています。
・健康経営の推進
「企業理念・私たちの役割」と社会的使命をより高いレベルで実現し続けるための基礎となる社員の「からだ」と「こころ」の健康づくりに取り組む健康経営®(注)を推進し、役員のリーダーシップのもと社員、健康保険組合と一体となって健康課題の解決に取り組んでいます。
(注)健康経営®は、特定非営利活動法人 健康経営研究会の登録商標です。