有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 戦略
当社グループの事業は、高速道路という社会インフラを通じて、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのみならず、環境と広く関わりを持っていることから、国際規格ISO14001:2015/Amd.1:2024に準拠し環境マネジメントシステムを構築し、「環境方針」を定めています。この「環境方針」に基づき、環境マネジメントの目的・目標を明らかにするとともに、関係法令及び当社が約束した事項の遵守並びに環境汚染の予防に努め、継続的な改善に取り組んでいます。
また、環境マネジメントシステムの運用にあたり、その基準、手順等を定めて文書化し、定期的に見直しています。更に、グループ会社と連携し環境に関わる次に掲げる施策や技術開発に挑戦しています。

環 境 方 針 NEXCO中日本グループは、安全を何よりも優先し、安心・快適な高速道路空間を24時間365日お届けするとともに、高速道路ネットワークの効果を、次世代に繋がる新たな価値へ広げることにより、地域の活性化と暮らしの向上、日本の社会・経済の成長、世界の持続可能な発展に貢献し続けます。 当社の事業は、高速道路という社会インフラを通じて、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのみならず、環境と広く関わりを持っています。 このため当社は、環境マネジメントシステムを構築し、環境マネジメントの目的・目標を明らかにするとともに、環境法令及び当社が約束した事項の遵守ならびに環境汚染の予防に努め、継続的な改善に取組みます。また、環境マネジメントシステムの運用にあたり、その基準、手順等を定めて文書化し、定期的に見直します。さらに、NEXCO中日本グループ会社と連携し環境に関わる次に掲げる活動や技術開発に挑戦します。 <環境に関わる経営上の重点施策>・地球温暖化の抑制 高速道路ネットワークの整備や渋滞緩和、省エネルギー設備の積極的な採用、次世代自動車の普及を後押しする設備の整備など脱炭素化の取組みを推進し、地球温暖化の抑制に貢献します。 ・資源の3Rの推進 廃棄物の発生の抑制や、事業活動により発生する副産物の有効活用などの資源の3R(リデュース(発生抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再生利用))に努めます。 ・地域環境への配慮 動植物の生息・生育環境への負荷を低減する「エコロード(自然環境に配慮した道)」づくりなど地域環境への配慮を推進します。

特に地球温暖化等の気候変動により激甚化・頻発化する自然災害への対応は、重要で不可欠な社会インフラである高速道路を管理・運営する当社グループの事業に大きな影響を及ぼしかねない課題と認識しています。
当社は、地域環境の保全と脱炭素化への貢献のために、高速道路ネットワークの整備や渋滞対策、設備の省エネルギー等の取組みを実施し、それに伴うCO2排出削減量を把握するとともに、「温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」を策定していましたが、「中日本高速道路株式会社道路脱炭素化推進計画」の策定(令和8年3月)により統合し、廃止しています。

温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画 当社では、温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画(実行計画)を令和5年3月に策定しました。 この実行計画に基づき、当社の社員のオフィス活動に関して、令和12年度までに、温室効果ガスの排出を50%以上削減します。 項目 対象範囲等 令和12年度の目標値 太陽光発電の導入 設置可能な社屋(敷地含む)(注1) 約50%以上 新築建築物のZEB化 新築建築物 平均でZEB Ready(注2)相当 電動車(注3)の導入 社用車(代替不可車両除く) 100%(すべて) 再生可能エネルギー電力の調達 60%以上 LED照明の導入 既存・新設社屋(注1) 100% 温室効果ガス削減目標 平成25年度を基準とした排出量 50%以上削減 (注)1.賃貸社屋を除く 2.省エネでエネルギー50%以下まで削減した建物 3.電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車

中日本高速道路株式会社道路脱炭素化推進計画 当社グループでは、中日本高速道路株式会社道路脱炭素化推進計画(NEXCO中日本グループ脱炭素化推進計画)を令和8年3月に策定しました。 このNEXCO中日本グループ脱炭素化推進計画に基づき、特に道路管理分野すなわち当社グループの事業活動におけるCO2排出量の削減目標を平成25年度比で令和12年度50%、令和22年度73%以上の高い目標を掲げて脱炭素化をはじめとする地球環境保全に貢献していきます。 道路管理分野の指標 対象範囲等 令和12年度の目標値 電動車(注1)の導入 社用車、パトロールカー(維持作業車)※代替不可車両除く 100% 道路LED照明の導入 道路照明、トンネル照明 100% 社屋等建物内LED照明の導入 既存・新設社屋等(注2) 100% 再生可能エネルギー電力の調達 60%以上 新築建築物のZEB化 新築建築物 平均でZEB Ready(注3)相当 (注)1.電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車 2.賃貸社屋を除く 3.省エネでエネルギー50%以下まで削減した建物