その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない休憩所等事業、駐車場事業、道路マネジメント事業、発生土再生活用事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△250百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額22,008百万円は、全社資産であり、その主なものは各事業共用の固定資産、余剰運用資金等であります。
(3)減価償却費の調整額784百万円は、各事業共用の固定資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額665百万円は、各事業共用の固定資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2014/06/27 8:58

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
構築物 5～60年
機械及び装置 5～17年
また、阪神高速道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 8:58

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
その他(工具、器具及び備品)	-	1
その他(無形固定資産)	-	0
計	0	2

2014/06/27 8:58

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	8百万円	12百万円
機械装置及び運搬具	0	1
土地	175	29
その他(工具、器具及び備品)	-	0
計	184	43

2014/06/27 8:58

#6 固定資産等明細表、高速道路事業（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却費の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
ソフトウエア	0	0
その他(無形固定資産)	-	0
計	62	25

2014/06/27 8:58

#8 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として料金収受機械及びETC装置への設備投資等に伴う固定資産の取得による支出5,768百万円などがあったことにより、5,568百万円(前年同期比24百万円の減少)の資金流出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

資産のグルーピングは管理会計上の区分を基礎として以下のように決定しております。
① 高速道路事業に使用している固定資産は、すべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を一つの資産グループとしております。
② ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位毎としております。

2014/06/27 8:58

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△92	△83
その他	△6	△5

繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/27 8:58

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△92	△83
その他	△1	△0

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	964	百万円	844	百万円
固定資産-繰延税金資産	432		456
固定負債-繰延税金負債	△92		△83

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 8:58

#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

流動資産 1,045百万円
固定資産 119
資産合計 1,164

2014/06/27 8:58

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 5～17年
その他 5～10年
また、阪神高速道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 8:58