有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(資産のグルーピング)
資産のグルーピングは管理会計上の区分を基礎として以下のように決定しております。
① 高速道路事業に使用している固定資産は、すべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を一つの資産グループとしております。
② ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位毎としております。
③ それ以外の固定資産については、原則として個別の資産毎としております。
休憩所施設
(減損損失を認識するに至った経緯)
休憩所別の営業損益が継続してマイナスとなった休憩所施設につき、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
使用価値をもって回収可能価額を測定しております。なお、減損対象となった資産については、いずれも将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、使用価値は零と評価しております。
ETC活用事業資産
(減損損失を認識するに至った経緯)
ETC活用事業資産は、収益性の低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
使用価値をもって回収可能価額を測定しております。なお、減損対象となった資産については、いずれも将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、使用価値は零と評価しております。
農産物・海産物直売所
(減損損失を認識するに至った経緯)
農産物・海産物直売所は、収益性の低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
使用価値をもって回収可能価額を測定しております。なお、減損対象となった資産については、いずれも将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、使用価値は零と評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 計上額(百万円) |
| 休憩所施設 | 建物及び構築物 | 大阪府泉大津市 ほか | 4 |
| ETC活用事業資産 | その他(工具、器具及び備品) | 大阪府豊中市 ほか | 6 |
| ソフトウエア | 14 | ||
| 農産物・海産物直売所 | 建物及び構築物 | 兵庫県神戸市 ほか | 1 |
| ソフトウエア | 1 | ||
| (合計) | 27 |
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 計上額(百万円) |
| 休憩所施設 | 建物及び構築物 | 大阪府大阪市 | 0 |
| ETC活用事業資産 | 建物及び構築物 | 大阪府松原市 | 0 |
| 農産物・海産物直売所 | 建物及び構築物 | 兵庫県神戸市 | 2 |
| (合計) | 3 |
(資産のグルーピング)
資産のグルーピングは管理会計上の区分を基礎として以下のように決定しております。
① 高速道路事業に使用している固定資産は、すべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を一つの資産グループとしております。
② ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位毎としております。
③ それ以外の固定資産については、原則として個別の資産毎としております。
休憩所施設
(減損損失を認識するに至った経緯)
休憩所別の営業損益が継続してマイナスとなった休憩所施設につき、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
使用価値をもって回収可能価額を測定しております。なお、減損対象となった資産については、いずれも将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、使用価値は零と評価しております。
ETC活用事業資産
(減損損失を認識するに至った経緯)
ETC活用事業資産は、収益性の低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
使用価値をもって回収可能価額を測定しております。なお、減損対象となった資産については、いずれも将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、使用価値は零と評価しております。
農産物・海産物直売所
(減損損失を認識するに至った経緯)
農産物・海産物直売所は、収益性の低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
使用価値をもって回収可能価額を測定しております。なお、減損対象となった資産については、いずれも将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、使用価値は零と評価しております。