有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

用途	種類	場所	計上額(百万円)
休憩所施設	建物及び構築物	大阪市港区 ほか	43
農産物・海産物直売所	建物及び構築物	神戸市須磨区	1
	その他(工具、器具及び備品)		23
遊休不動産	土地	和歌山県	3
(合計)			72

(資産のグルーピング)
資産のグルーピングは管理会計上の区分を基礎として以下のように決定しております。
① 高速道路事業に使用している固定資産は、すべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を一つの資産グループとしております。
② ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位毎としております。
③ それ以外の固定資産については、原則として個別の資産毎としております。
休憩所施設
(減損損失を認識するに至った経緯)
休憩所別の営業損益が継続してマイナスとなった休憩所施設につき、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
使用価値をもって回収可能価額を測定しております。なお、減損対象となった資産については、いずれも将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、使用価値は零と評価しております。
農産物・海産物直売所
(減損損失を認識するに至った経緯)
農産物・海産物直売所は、収益性の低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
使用価値をもって回収可能価額を測定しております。なお、減損対象となった資産については、いずれも将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、使用価値は零と評価しております。
遊休不動産
(減損損失を認識するに至った経緯)
将来の使用が見込まれていない遊休不動産に関して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
正味売却価額をもって回収可能価額を測定しており、正味売却価額は当該遊休資産の不動産鑑定評価額等に基づいて評価しております。
当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

用途	種類	場所	計上額(百万円)
休憩所施設	建物及び構築物	大阪府泉大津市 ほか	113
農産物・海産物直売所	建物及び構築物	神戸市須磨区	6
	その他(工具、器具及び備品)		2
(合計)			121

(資産のグルーピング)
資産のグルーピングは管理会計上の区分を基礎として以下のように決定しております。
① 高速道路事業に使用している固定資産は、すべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を一つの資産グループとしております。
② ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位毎としております。
③ それ以外の固定資産については、原則として個別の資産毎としております。
休憩所施設
(減損損失を認識するに至った経緯)
休憩所別の営業損益が継続してマイナスとなった休憩所施設につき、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
使用価値をもって回収可能価額を測定しております。なお、減損対象となった資産については、いずれも将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、使用価値は零と評価しております。
農産物・海産物直売所
(減損損失を認識するに至った経緯)
農産物・海産物直売所は、収益性の低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
使用価値をもって回収可能価額を測定しております。なお、減損対象となった資産については、いずれも将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、使用価値は零と評価しております。