その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない休憩所等事業、駐車場事業、道路マネジメント事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△145百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額44,113百万円は、全社資産であり、その主なものは各事業共用の固定資産、余剰運用資金等であります。
(3)減価償却費の調整額932百万円は、各事業共用の固定資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,447百万円は、各事業共用の固定資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/25 16:01

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
構築物 5～60年
機械及び装置 5～17年
また、阪神高速道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 16:01

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地	41百万円	-百万円
その他(工具、器具及び備品)	-	1
計	41	1

2018/06/25 16:01

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	2百万円
土地	-	7
計	0	9

2018/06/25 16:01

#6 固定資産等明細表、高速道路事業（連結）

期減少額の主要なものは以下のとおりであります。
高速道路事業機械及び装置料金収受機械設備の除却 6,517百万円
高速道路事業建設仮勘定 ETC中央処理装置補修工事(27-大管) 2,232百万円
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
4.[ ]内は、高速道路事業配賦分を表示しており、配賦基準は、当期償却額は勤務時間比、当期末残高及び差引当期末残高は固定資産金額比によっております。
5.各事業共用固定資産の主なものは管理事務所及び宿舎であります。2018/06/25 16:01

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却費の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	11	1
その他(工具、器具及び備品)	6	0
ソフトウエア	3	0
計	28	7

2018/06/25 16:01

#8 減損損失に関する注記（連結）

資産のグルーピングは管理会計上の区分を基礎として以下のように決定しております。
① 高速道路事業に使用している固定資産は、すべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を一つの資産グループとしております。
② ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位毎としております。

2018/06/25 16:01

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△66	△63
その他	△6	△35

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	382	百万円	403	百万円
固定資産-繰延税金資産	2,065		-
固定負債-繰延税金負債	-		△6

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/25 16:01

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△66	△63
繰延税金負債合計	△66	△63

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,345	百万円	1,098	百万円
固定資産-繰延税金資産	4,055		766

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/25 16:01

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として料金収受機械及びETC装置への設備投資等に伴う固定資産の取得による支出8,585百万円などがあったことにより、8,416百万円の資金流出(前年同期比1,225百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/25 16:01

#12 設備投資等の概要、借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備、高速道路事業

また、当連結会計年度において減損損失18百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(連結損益計算書関係)※6 減損損失」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、集約料金所撤去事業に伴う料金徴収施設等の撤去により高速道路事業で固定資産除却損401百万円を計上しております。
上記のほか、当連結会計年度において重要な資産の売却、撤去等はありません。

2018/06/25 16:01

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 5～17年
その他 5～10年
また、阪神高速道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 16:01