流動負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益及び期首の利益剰余金に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用により、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」のうち一部は、当事業年度より「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「受託業務前受金」及び「前受金」は、当事業年度よりそれぞれ「受託業務契約負債」及び「契約負債」として表示することといたしました。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度末の貸借対照表は、「契約資産」は2,291百万円増加し、「未収入金」は同額減少し、「受託業務契約負債」は421百万円増加し、「受託業務前受金」は同額減少し、「契約負債」は10百万円増加し、「前受金」は同額減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/30 9:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の損益及び期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」のうち一部は、当連結会計年度より「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「受託業務前受金」及び「前受金」は、当連結会計年度よりそれぞれ「受託業務契約負債」及び「契約負債」として表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」のうち一部は、当連結会計年度より「契約資産の増減額(△は増加)」及び「契約負債の増減額(△は減少)」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「契約資産」は2,291百万円増加し、「未収入金」は同額減少し、「受託業務契約負債」は421百万円増加し、「受託業務前受金」は同額減少し、「契約負債」は70百万円増加し、「前受金」は同額減少しております。

2022/06/30 9:00

#3 関係会社に関する資産・負債の注記

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(令和3年3月31日)	当事業年度(令和4年3月31日)
流動負債
預り金	13,690百万円	14,113百万円

2022/06/30 9:00