有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

区分	資産の種類		当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引 当期末残高 (百万円)
高 速 道 路 事 業	有 形 固 定 資 産	建物	1,389	107	2	1,495	457	54	1,037
		構築物	18,072	439	333	18,178	7,861	721	10,317
		機械及び装置	49,130	※1 2,709	※2 3,375	48,464	33,649	3,756	14,814
		車両運搬具	423	23	4	442	369	25	73
		工具、器具及び備品	247	42	0	289	213	20	75
		建設仮勘定	827	※1 4,289	※2 3,973	1,144	-	-	1,144
		計	70,090	7,612	7,688	70,014	42,551	4,579	27,462
	無固 定 資 形産	ソフトウエア	1,304	451	0	1,755	978	213	777
		その他	1	-	-	1	-	-	1
		計	1,305	451	0	1,756	978	213	778
	合計		71,396	8,063	7,688	71,770	43,529	4,793	28,241
関 連 事 業	有 形 固 定 資 産	建物	1,437	6	1 (1)	1,442	191	43	1,250
		構築物	123	2	4 (2)	121	21	6	100
		機械及び装置	2	14	0	16	8	0	7
		車両運搬具	4	0	0	4	4	-	0
		工具、器具及び備品	91	1	-	93	38	15	54
		土地	2,006	-	53	1,952	-	-	1,952
		リース資産	-	62	-	62	10	10	51
		建設仮勘定	-	14	14	-	-	-	-
		計	3,666	102	74 (4)	3,693	276	76	3,417
	無固 定 資 形産	ソフトウエア	14	1	-	16	15	0	1
		その他	0	-	-	0	0	0	0
		計	15	1	-	16	15	0	1
	合計		3,681	103	74 (4)	3,710	291	77	3,419
各 事 業 共 用	有 形 固 定 資 産	建物	4,312	245	13	4,545	1,641	181	2,903
		構築物	52	5	-	58	28	2	29
		工具、器具及び備品	539	47	11	575	408	60	166
		土地	1,141	-	25	1,116	-	-	1,116
		リース資産	45	91	26	111	17	10	93
		建設仮勘定	42	491	518	15	-	-	15
		計	6,135	881	595	6,420	2,096	254 [249]	4,324 [3,846]
	無固 定 資 形産	ソフトウエア	5,662	175	18	5,818	5,436	159	382
		その他	0	-	-	0	-	-	0
		計	5,663	175	18	5,819 [5,764]	5,436	159	382
	合計		11,798	1,056	613	12,240	7,532	414	4,707

区分	資産の種類		当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引 当期末残高 (百万円)
そ の 他 の 固 定 資 産	有固 定 資 形産	建物	-	10	10	-	-	0	-
		土地	495	25	136	385	-	-	385
		計	495	36	147	385	-	0 [0]	385 [342]
	合計		495	36	147	385	-	0	385
投資その他の 資産		長期前払費用	531	207	-	739	119	119	620
		合計	531	207	-	739	119	119	620

(注)※1.当期増加額の主なものは以下のとおりであります。
高速道路事業機械及び装置 料金収受機械設備設置又は改修 1,511百万円
高速道路事業建設仮勘定 料金所ETC設備設置(25-大管・神管) 1,222百万円
※2.当期減少額の主なものは以下のとおりであります。
高速道路事業機械及び装置 料金収受機械設備の除却 1,489百万円
高速道路事業建設仮勘定 料金所ETC設備設置(25-大管・神管) 1,550百万円
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
4.[ ]内は、高速道路事業配賦分を表示しており、配賦基準は、当期償却額は勤務時間比、当期末残高及び差引当期末残高は固定資産金額比によっております。
5.各事業共用固定資産の主なものは管理事務所及び宿舎であります。